地方拠点強化税制（地域再生計画）
ページ番号1019932 更新日 令和6年9月20日 印刷
地方拠点強化税制について
地方拠点強化税制とは
東京一極集中の是正によって地方への新たな人の流れを生み出し、地方での安定した雇用を創出することを目的とし、平成27年10月に地域再生法に基づき、兵庫県と県内市町共同で地方拠点強化税制に関する地域再生計画「ひょうご本社機能立地支援計画」を作成し、国の認定を受けました。
川西市内の指定地域（地方活力向上地域）において、本社機能（特定業務施設）の移転または拡充を行う事業者が、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、兵庫県知事の認定を受けた場合、税制などの優遇措置を受けることができます。
| 施設別 | 内容 |
|---|---|
| 事務所 | 調査・企業部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門 |
| 研究所 | 研究開発において重要な役割を担うもの |
| 研修所 | 人材育成において重要な役割を担うもの |
| 事業別 | 内容 |
|---|---|
| 移転型事業 | 東京23区にある本社機能を地方活力向上地域等に移転し、特定業務施設を整備する事業 |
| 拡充型事業 | 東京23区を除く地域にある本社機能を拡充し、特定業務施設を整備する事業 |
認定要件
- 整備事業が地方活力向上地域等内で行われること
- 整備される施設が特定業務施設であること
- 事業内容が地方全体の雇用拡大に寄与しているものであること
- 事業期間が、認定の日から5年以内であること（ただし、地域再生計画の計画期間内）
詳しくは、兵庫県ホームページをご確認下さい。
優遇措置など
国の優遇措置
- オフィス減税：建物等の取得価額に対する税制優遇措
- 雇用促進税制：従業員の増加に対する税制優遇措 など
県の優遇措置
- 不動産取得税、事業税の軽減 など
その他の優遇措置
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
- 日本政策金融公庫による低利融資 など
- 地方拠点強化税制（内閣官房・内閣府総合サイト）（外部リンク）
- 雇用促進税制（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
- 債務保証（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（外部リンク）
- 融資制度（日本政策金融公庫）（外部リンク）
申請先および申請様式
申請先
兵庫県 産業労働部 地域産業立地課
様式等
兵庫県のホームページからダウンロード下さい
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このページに関するお問い合わせ
市民環境部 産業振興課（商工）
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話：072-740-1162 ファクス：072-740-1332
市民環境部 産業振興課（商工）へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。