地域未来投資促進法
ページ番号1016249 更新日 令和6年7月5日 印刷
地域未来投資促進法に基づく基本計画の同意について
地域未来投資推進法とは
地域未来投資促進は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を支援し、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としています。
兵庫県における基本計画
川西市における基本計画
川西市では、地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づく基本計画を策定し、令和4年9月30日付で国の同意を得ました。これにより、事業者がこの基本計画に定める地域経済牽引事業を行う場合、地域経済牽引事業計画を策定し、兵庫県の承認を得る必要があります。
地域経済牽引事業の承認要件
以下、3つの要件を全て満たす事業である必要があります。
<要件1>地域の特性を活用すること(下記のいずれか)
- 金属製品製造業や機械器具製造業、電子部品製造業、化学工業などの産業集積や地域特性を活用した成長ものづくり分野
- 新名神高速道路や中国自動車道などの交通インフラを有し、物流ハブ拠点となり得る本市の特性を生かした物流関連産業分野
- 本市の地震、津波などの災害に強い地理的条件や高速道路や空路へのアクセスが容易な交通インフラを活用したデータセンターをはじめとした情報技術関連産業分野
<要件2>高い付加価値を創出すること
- 付加価値増加分:5,380万円超
<要件3>経済効果が見込まれること(以下のいずれか)
- 売上:6.0%以上増加
- 雇用者数:1.0%以上増加
主な支援内容
- 先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置(法人税)
- 機械、装置など:40%特別償却、4%税額控除
- 建物など:20%特別償却、2%税額控除
- 日本政策金融公庫による設備資金、運転資金の長期かつ低金利での融資など
- その他支援措置一覧やガイドラインなどの関係資料は下記、経済産業省のホームページからご覧ください。
手続きのご案内
地域未来投資促進法を活用される場合の手続きの流れは、下記のとおりです。なお、書類作成にあたっては経済産業省ホームページに掲示されているガイドラインなどをよくご確認いただきますようお願いします。
- 川西市基本計画に合致していることを確認
- 下記、経済産業省ホームページに掲示されている「地域経済牽引事業計画関連様式」をダウンロードして、「(様式1)」に必要事項を記載
- 経済産業省令で定める必要書類(「定款」「貯金2期間の事業報告、賃借対照表、損益計算書」)と合わせて兵庫県地域産業立地課までメールで提出
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このページに関するお問い合わせ
市民環境部 産業振興課(商工)
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
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