「子どものシェルター」の必要性について(7月21日受付)
ページ番号1025661 更新日 令和8年10月5日 印刷
「子どものシェルター」の必要性について(7月21日受付)
提案の内容
家を飛び出した子どもからの連絡を受け、18歳未満の子どもを警察やNPOなど専門機関に繋ぐ前に、安心安全な空間で子どもが安定するまで話しを聞き、又受け止める場所となる、「子どものシェルター」の必要性を感じています。それに加え、児相との連携、地域団体とのネットワークの仕組みづくりなどを市として応援していただけたら非常に有難いです。
市長からの回答
一時的な子どもの保護については、高度で専門的な対応が必要となる場合があるため、県の「こども家庭センター」が主となって対応しているところです。そのことを踏まえ、ご提案内容にあるような「一時的な避難場所」を整備することは考えておりませんが、県の機関や市民団体などとの連携については、既存の要保護児童対策協議会や子ども・若者支援地域協議会などの役割も踏まえて、助言出来ることがあると思いますので、担当課の「こども若者相談センター」に具体的に相談いただきたく思います。
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