生活保護を受けるための要件及び注意事項

生活保護を受けるための要件

どのような場合に保護が受けられるか

生活保護は原則として世帯を単位として行われます。
世帯の状況に応じて、国が決めた最低生活費と、世帯全体の収入を比べて足りない部分を生活保護費として支給します。

• 最低生活費は、家族数、年齢、住んでいるところによって異なります。
• 収入とは、働いて得た収入、年金、手当、仕送り、恩給、預貯金、保険金、資産を売ったり貸したりして得た収入など、世帯すべての収入を含みます。

申請時に注意していただきたいこと

注意事項

生活保護を申請される場合には、次のことに注意してください。

1. 資産の活用
   不動産、自動車、バイク、預貯金、生命保険等については、保有を認められない場合があります。生活支援課で相談をしていただいた結果、保有を認められなかった資産は、処分して生活費に充てていただく必要があります。
2. 能力の活用
   家族の中で働くことが可能な方は、その能力に応じて働いていただく必要があります。生活保護を開始した後、就労についても支援いたします。
3. 扶養義務者の援助の活用
   夫婦、親や子ども（離婚後の子の父母も含む）、兄弟姉妹など親族からはできる限りの援助を受けるように努めてもらう必要があります。事情があって連絡を取れない場合などは、相談時に申し出てください。
4. 他の社会保障制度の活用
   ほかの法律や制度などで、利用できるものや、受けられるものは手続きをしていただく必要があります。
   
    

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