生活保護制度について

生活保護の制度について

生活保護とは

1. 生活保護は病気や事故、その他の理由で自分の力ではどうしても生活できない場合にその足りない分を援助し一日も早く自分の力で生活できるよう手助けする制度です。
2. 生活保護を受けることは、国民の権利であり、法律によって決められた必要な条件に当てはまる限り、だれでも平等に受けることができます。
3. 生活保護を受ける前に、利用できる資産、能力、扶養、その他の制度など、あらゆるものを活用することが必要です。
4. 生活保護を受ける場合は、原則として申請手続きが必要です。申請は、本人のほか、同居の家族、親子、兄弟などのかたができます。

生活保護法第一条
　この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的とする。

生活保護の種類について

生活保護の種類

　生活保護には、次の8種類の扶助があり、あなたからの届け出や申請により必要に応じて支給されます。ただし、どれかを選んで生活保護を受けることはできません。生活保護は、申請される方の生活状況を総合的に判断して、決定されます。

1. 生活扶助
   日常生活において必要な費用の支給を行います。例えば、食べるものや着るもの、電気、ガス、水道などが挙げられます。
2. 住宅扶助
   お住いの住居の維持に必要な費用の支給を行います。例えば、家賃や地代、家屋の修繕、補修などの費用が挙げられます。
3. 教育扶助
   義務教育を受けるお子さまの就学に必要な費用の支給を行います。例えば、小学校、中学校で必要な学用品代、給食代、教材代などが挙げられます。
4. 介護扶助
   加齢にともなう病気などにより介護サービスが必要となった場合に必要な費用の支給を行います。
5. 医療扶助
   病気やけがの治療のための診療や投薬などに必要な費用の支給を行います。
6. 出産扶助
   妊娠されている場合に出産などに必要な費用の支給を行います。
7. 生業扶助
   働くために必要な費用の支給を行います。例えば、技能の習得や就職に必要な費用、高等学校などへ通学するための費用が挙げられます。
8. 葬祭扶助
   親族などが亡くなった場合にお葬式をすることになった時の費用の支給を行います。

生活保護を受けられている方の義務について

生活保護受給中の義務

　生活保護を受けられている方には、以下のような守っていただく義務があります。

1. 生活上の義務
   働くことができる方は、能力に応じて働いてください。また、支出については、節約を心がけ、生活の維持や向上に努めてください。
2. 届出の義務
   収入、支出などの生計の状況に変動があったときや世帯の構成に異動があったときは、すみやかに届け出てください。
3. 指示などに従う義務
   指導、指示を受けた場合は、これに従ってください。
   
    

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