労政ニュース（令和8年8月号）
ページ番号1024631 更新日 令和8年8月6日 印刷
働きながら年金を受け取るかたへ 在職老齢年金の支給停止基準が緩和
在職老齢年金の支給停止となる収入基準額が51万円から65万円に引き上げられました。
基準が緩和され、年金の減額を意識せず、より多くの収入を得られるようになりました。
在職老齢年金とは
働きながら年金を受給する高齢者について、一定額以上の報酬のあるかたは年金制度を支える側に回っていただくという考え方に基づき、年金の支給額を調整する仕組みです。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
「子ども・子育て支援金制度」が始まりました
子ども・子育て支援金制度とは、全ての世代や企業のみなさまから支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
加入する医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険）ごとに保険料が決められ、令和8年4月分から医療保険料とあわせて徴収されています。
令和8年4月から病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援が努力義務となりました
改正労働施策総合推進法が、令和8年4月1日に施行され、すべての事業者で「治療と就業の両立支援」への取り組みが努力義務となりました。
医療技術の進歩などによりがんや脳卒中、糖尿病など疾病を抱えながら、外来通院を続けて働く労働者は年々増加しています。
疾病を理由とした安易な離職を防ぎ、貴重な人材を確保するためにも、できることから社内の整備を進めましょう。
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全ての事業主のかたへ「病気を抱える労働者の治療と就業の両立支援」チラシ （PDF 1.2MB）
- 治療と仕事の両立について（厚生労働省）（外部リンク）
- 治療と仕事の両立支援について（兵庫労働局）（外部リンク）
女性活躍推進法の期限が延長され、情報公表の強化が求められます
女性活躍推進法は当初の期限から2036年（令和18年）3月末まで10年間延長されることとなりました。
これに伴う令和8年4月の法改正により、これまで大企業を中心に義務付けられていた「男女の賃金の差異」の公表対象が、従業員数101人以上300人以下の中小企業へも拡大されます。
さらに、新たな必須項目として「女性管理職比率」の公表も101人以上の企業で義務化されます。
※従業員100人以下の企業は努力義務の対象です。
初回の公表は、改正法施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度開始後おおむね3カ月以内に行う必要があります。
川西市障がい者トライアル雇用奨励金・継続雇用奨励金のご案内
川西市では事業者が障がい者雇用の理解を深め、障がい者の雇用機会の拡大及び定着を図ることを目的とし、障がい者を試行雇用（トライアル雇用）、継続雇用する事業主に対して、奨励金制度を設けています。
川西市障がい者トライアル雇用奨励金は市に住所を有する障がい者又は、市が援護の実施者となっている障がい者を試行雇用し、国の「障害者トライアル雇用助成金」の支給を受けていること、川西市障がい者継続雇用奨励金は市に住所を有する障がい者又は、市が援護の実施者となっている障がい者を雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給期間終了後も、対象となる障がい者を継続して雇用することが支給要件です。
詳しくは下記 川西市のホームページをご確認ください。
- 川西市障がい者トライアル雇用奨励金・継続雇用奨励金
- 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース（厚生労働省）（外部リンク）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（厚生労働省）（外部リンク）
川西しごと・サポートセンター、若者キャリアサポート川西のご紹介
川西しごと・サポートセンターはハローワーク伊丹と川西市が共同で運営している就職に関する総合的支援を行う施設です。
市内で、ハローワークの職業相談や全国のハローワークの求人検索・閲覧ができます。 是非 ご利用ください。
注）雇用保険業務および公的職業訓練の手続きは行っておりません。
また、同センター内に「若者キャリアサポート川西」を併設しています。
概ね40歳までの若年者を対象に就職活動での不安やお悩みを専門のカウンセラーに相談いただけます。
当相談窓口での面談は雇用保険受給者の「求職活動」の実績対象になります。
詳しくは下記 川西市ホームページよりご確認ください。
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〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話：072-740-1162 ファクス：072-740-1332
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