労政ニュース（令和7年8月号）
ページ番号1022406 更新日 令和7年7月28日 印刷
職場における熱中症対策の強化について
職場における熱中症の重篤化を防ぐため、令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行されています。
熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。
対象となるのは
詳細は下記リンク先でご確認ください。
令和7年4月から育児時短就業給付金・出生後休業支援給付金が創設されました。
令和7年4月1日より仕事と育児の両立を支援する新たな給付制度が開始されました。
出生後休業支援給付金
共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給されます。
詳しい受給資格・支給要件などは下記ちらしをご確認ください。
育児時短就業給付金
仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働きかたとして時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、2歳に満たない子を養育するために時短勤務（育児時短就業）した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給する給付金です。
詳しい受給資格・支給要件などは下記ちらしをご確認ください。
令和7年4月より障がい者の法定雇用率における除外率が引き下げられました
障がいの有無に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会の実現」の理念の下、全ての事業主に法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
しかし、その職務の性格から一律に障害者雇用率を適用し雇用義務を課すことはなじまない職種があると考えられたため、除外率が設定されていましたが、ノーマライゼーションの観点や職場環境の整備などが進んでいることなどから、平成14年の法改正により廃止に向け段階的に縮小することとなっています。令和7年4月1日には、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられました。
それぞれの除外率は下記リーフレットでご確認ください。
川西市障がい者トライアル雇用奨励金・継続雇用奨励金のご案内
川西市では事業者が障がい者雇用の理解を深め、障がい者の雇用機会の拡大及び定着を図ることを目的とし、障がい者を試行雇用（トライアル雇用）、継続雇用する事業主に対して、奨励金制度を設けています。
川西市障がい者トライアル雇用奨励金は市に住所を有する障がい者又は、市が援護の実施者となっている障がい者を試行雇用し、国の「障害者トライアル雇用助成金」の支給を受けていること、川西市障がい者継続雇用奨励金は市に住所を有する障がい者又は、市が援護の実施者となっている障がい者を雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給期間終了後も、対象となる障がい者を継続して雇用することが支給要件です。
詳しくは下記川西市のホームページをご確認ください。
川西しごと・サポートセンター、若者キャリアサポート川西のご紹介
川西しごと・サポートセンターはハローワーク伊丹と川西市が共同で運営している就職に関する総合的支援を行う施設です。市内で、ハローワークの職業相談や全国のハローワークの求人検索・閲覧ができます。是非 ご利用ください。
注）雇用保険業務および公的職業訓練の手続きは行っておりません。
また、同センター内に「若者キャリアサポート川西」を併設しています。概ね40歳までの若年者を対象に就職活動での不安やお悩みを専門のカウンセラーに相談いただけます。当相談窓口での面談は雇用保険受給者の「求職活動」の実績対象になります。
詳しくは下記 川西市ホームページよりご確認ください
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市民環境部 産業振興課（労政）
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電話：072-740-1162 ファクス：072-740-1332
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