川西市下水道排水設備指定工事店・責任技術者の申請

川西市下水道排水設備指定工事店・責任技術者の申請

川西市下水道排水設備指定工事店・責任技術者の申請について

　申請書を提出の際は、下記「申請書類一式」の必要書類に記入し、事前に電話連絡の上、下水道課に提出してください。

書類作成にあたっては下記の「必要な書類」を参照してください。

押印について

様式第3号、7号、10号については、押印は不要とします。
上記以外の各様式の押印欄について、本人による自著であれば押印は不要とします。ただし、法人の場合は、記名押印が必要です。

各種申請時の注意点

• 提出書類のうち、住民票記載事項証明書および住民票の写しおよび登記事項証明書などの公的証明書は申請日以前3カ月以内に交付されたものに限ります。
• 責任技術者の登録申請などに使用する写真についても、申請日以前3カ月以内に撮影したものを提出してください。
• 過去、上下水道局にお問い合わせが寄せられたものについては、「よくある質問」に記載しております。ご不明点があれば、参照してください。

• よくある質問 （PDF 60.2KB）

各種様式

• （様式第1号）下水道排水設備指定工事店指定申請書（新規・更新） （Excel 19.1KB）
• （様式第2号）営業所の平面図及び付近見取り図 （Excel 15.3KB）
• （様式第3号）専属責任技術者名簿（新規・解除） （Excel 16.6KB）
• （様式第5号）指定工事店証再交付申請書 （Excel 16.6KB）
• （様式第6号）指定工事店指定辞退届 （Excel 16.6KB）
• （様式第7号）指定工事店異動届 （Excel 16.0KB）
• （様式第8号）下水道排水設備工事責任技術者登録申請書 （Excel 18.5KB）
• （様式第10号）責任技術者異動届 （Excel 17.0KB）
• （様式第11号）責任技術者証再交付申請書 （Excel 16.5KB）
• （様式第12号）誓約書 （Excel 18.7KB）
• （様式第13号）誓約書 （Excel 18.1KB）
• （様式第14号）所有機械器具調書 （Excel 18.9KB）
• （様式第15号）誓約書 （Excel 19.4KB）
• 指定工事店証または責任技術者証受け取りの委任状 （Word 10.0KB）
• 様式第1～3,5～8,10～15号 （PDF 32.8KB）

必要な書類

下水道排水設備指定工事店に関して

指定（更新）申請をする場合

• 下水道排水設備指定工事店指定申請書（様式第1号）
• 欠格要件に該当しないことを誓約する書類（様式第12号）
• 住民票記載事項証明書（住民票の写しでも可（コピーは不可）
• 登記事項証明書（法人の場合のみ）
• 定款の写し（法人の場合）
• 営業所の平面図および付近見取り図（様式第2号）
• 営業所の写真
• 専属責任技術者名簿（様式第3号）
• 専属責任技術者と雇用関係を証する書類（代表者が専属責任技術者の場合不要）

例）組合保険、政府管掌健保被保険証（国民健康保険証を除く）、雇用保険被保険者資格取得確認通知書および保険料領収書の写し、従業員全員の賃金台帳など

• 責任技術者証の写し（更新の場合）
• 排水設備工事の施工に必要な設備および器材を有していることを証する書類（様式第14号）
• 条例、規程などを遵守することを誓約する書類（様式第15号）
• 指定工事店証（更新の場合）
• 県内に営業所が存在することを証する書類（登記事項証明書で確認できる場合は不要）

例）固定資産評価証明書、建物登記簿謄本、賃貸借契約書の写しなど

注意1）更新時に前回更新から変更内容があった場合、別途手続が必要となります。このため、期限内早めに更新手続をお願いいたします。

注意2）指定申請時には責任技術者の登録が必要となります。

• (記入例)指定の申請または指定の更新をするとき （Excel 81.4KB）

登録内容の変更などをする場合

（1）登録内容に変更が生じる場合

ア.代表者に異動があったとき

• 指定工事店異動届（様式第7号）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 定款の写し（法人の場合）
• 欠格要件に該当しないことを誓約する書類（様式第12号）
• 住民票記載事項証明書（住民票の写しでも可（コピー不可）
• 指定工事店証
• 条例、規程などを遵守することを誓約する書類（様式第15号）

イ.商号を変更したとき

• 指定工事店異動届（様式第7号）
• 登記事項証明書
• 定款の写し
• 指定工事店証
• 条例、規程などを遵守することを誓約する書類（様式第15号）

ウ.営業所を移転したとき

• 指定工事店異動届（様式第7号）
• 営業所の平面図および付近見取り図（様式第2号）
• 営業所の写真
• 登記事項証明書
• 指定工事店証
• 県内に営業所が存在することを証する書類

エ.専属する責任技術者に異動があった場合

• 指定工事店異動届（様式第7号）
• 専属責任技術者名簿（様式第3号）
• 専属責任技術者と雇用関係を証する書類

注意）指定工事店には責任技術者が1人以上専属している必要があります。指定工事店に専属責任技術者が不在となる場合は、速やかに他の責任技術者を新規登録して頂くか、辞退届を提出してください。

オ.住居表示に変更があった場合（移転などしないが、住居表示が変更することがあった場合）

• 指定工事店異動届（様式第7号）
• 住民票記載事項証明書（住民票の写しでも可（コピー不可））（個人で営業所と住居を兼用している場合）
• 住居表示変更通知書など（個人で営業所と住居を兼用していない場合）
• 登記事項証明書または住居表示変更通知書など（法人の場合）
• 指定工事店証

カ.電話番号に変更があったとき

• 指定工事店異動届（様式第7号）

（2）指定基準を欠くに至った場合、廃止もしくは休止する場合

• 指定工事店指定辞退届（様式第6号）
• 指定工事店証
• 専属責任技術者の写し
• 専属責任技術者名簿（解除）（様式第3号）

注意1）辞退届を提出する際は、専属責任技術者は異動届（様式第10号）を提出する必要があります。

注意2）休止とは、当面の間、諸事情により排水設備工事（修繕なども含む）を行えない場合となります。この場合、本市では辞退届の提出が必要となり、再開する場合は、再度指定申請をしてください。

（3）株式会社などに移行する場合

指定工事店の辞退届（手続）を行った上で、再度指定申請する必要があります。

指定工事店証を紛失した場合

• 指定工事店証再交付申請書（様式第5号）

責任技術者に関して

登録または登録の更新の申請をする場合

• 下水道排水設備工事責任技術者登録申請書（様式第8号）
• 誓約書（様式第13号）
• 住民票記載事項証明書（住民票の写しでも可（コピー不可））
• 写真2枚（写真の裏に名前を記入してください）　最近3カ月以内に撮影した上半身のもの（縦3センチメートル　横2.5センチメートル
• （新規の場合）責任技術者試験合格証の写しまたは更新講習受講修了証の写し
• （更新の場合）更新講習受講修了証の写しおよび責任技術者証

注意1）更新時に登録時または前回更新後以降に住所など変更がある場合、別途、異動届の手続が必要となります。

注意2）責任技術者証を紛失した場合、別途、責任技術者証再交付の手続が必要となります。

登録内容を変更する場合

（1）氏名、住所、または住居表示変更の場合

• 責任技術者（住所、氏名、専属工事店）異動届（様式第10号）
• 住民票記載事項証明書（住民票の写しでも可（コピー不可））
• 責任技術者証
• 写真1枚（写真の裏に名前を記入してください）　提出前3カ月以内に撮影した上半身のもの　縦3センチメートル、横2.5センチメートル

（2）専属工事店の変更の場合

• 責任技術者（住所、氏名、専属工事店）異動届（様式第10号）
• 責任技術者証
• 写真1枚（写真の裏に名前を記入してください）　最近3カ月以内に撮影した上半身のもの　縦3センチメートル、横2.5センチメートル、登録解除の場合は不要

責任技術者証を紛失した場合

• 責任技術者証再交付申請書（様式第11号）