市ホームページでの情報掲載による周知のお願い（11月25日受付）

市ホームページでの情報掲載による周知のお願い（11月25日受付）

提案の内容

2026年5月に施行が予定されている「共同親権制度」に関する民法改正につきましては、親子関係に直結する極めて重要な制度変更であり、法務大臣から「円滑な施行、この観点から、学校教育の現場も含め関係諸機関に対する周知、広報の重要性が大事であると認識をしている」とのご答弁もありました。 川西市もホームページ掲載を通じて、「離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）」「養育費と親子交流（面会交流）」を市民に周知して頂けないでしょうか。

市長からの回答

本市では、ひとり親家庭支援として、養育費や親子交流に関する取り決めや、ひとり親になった後の自立に向けた支援など様々な情報を市ホームページや窓口などで周知しております。民法等改正に伴う、親権・養育費・親子交流に関する情報については、法務省が発信するパンフレットなどの情報の周知と状況に合わせた市ホームページ更新を今後も行っていく予定です。