給食費の公費負担要望および給食費の妥当性について（10月30日受付）

給食費の公費負担要望および給食費の妥当性について（10月30日受付）

提案の内容

• 川西市において義務教育を受ける児童・生徒に対し、学校給食費を全額公費負担とする制度の導入を求めます。
• 国による小学校給食費の完全無償化が実施されるまでの暫定措置として、近隣市町が実施しているような給食費への一部補助を本市においても導入いただきたく存じます。
• 川西市は公式に「学校給食費とは、保護者が負担する食材料費相当額である」と定義しており、調理方式や施設整備費は含まれないことを明確に認識している。にもかかわらず、近隣市と比較して給食費が高額である現状について、食材費の内訳や調達方法を市民に開示し、制度の妥当性を説明してください。

市長からの回答

• 国から示された金額が現在の食材費を全額充当する金額には満たず、無償化の実施については不透明ではありますが、まずは国の方向性を見極める必要があると考えています。 ただ、継続的に給食費の無償化を行なうためには、令和7年度予算でも、小学校・特別支援学校の給食費で約4億4千7百万円、中学校の給食費で約2億5千8百万円、全体として約7億5百万円の予算が必要と推計しています。 今後も、この予算は増加していくことも予想されていることや、他の施策との優先順位や制度の持続可能性の観点から、市の財源で無償化を実施する予定はありません。
• 令和4年2・3学期の給食費約2億4百万円の無償化、令和5年度には物価高騰分である約4千1百万円の補填、令和6年度3学期（令和7年1月から3月）の給食費約1億6千7百万円の無償化を図るなど、保護者負担の軽減を図ってきました。 令和7年度の給食費については、値上げ分の補填への活用も検討しましたが、令和6年度3学期を全額無償化にした方が保護者の経済的な負担軽減につながることや、他の施策とのバランスを考慮し、7年度は通常の給食代を徴収しています。
• 近隣市との給食費の差については、献立として使用する食材や購入事業者、給食費の算定方法の違いによるものと認識しており、一概に判断することはできませんが、物価高騰の折には、透明性の確保が必要だと認識しております。川西市では、米や牛乳の取引価格などにくわえ、消費者物価指数の全国（食料）を基準に給食費を決定しています。「牛乳」と「米飯」については、兵庫県において共同調達をしたものを各市町について明示されていることから、その実費についてお示すことができています。一方で、その他の食材については、より透明性を確保する必要があることから、献立の作成プロセスも含めて、制度改善が必要である旨を教育委員会に提言しています。