自己負担割合見直しに関するQ＆A　よくある質問

質問2割負担の基準はどうなっているのか

回答

窓口負担の所得基準については、住民税の課税所得（課税標準額）の基準に加え、一定以上の収入があるかたについて、2割負担となります。

課税所得基準

まず、世帯内の後期高齢者のうち、住民税の課税所得（課税標準額）が最大の方の課税所得が28万円以上かどうかを確認します。課税所得（課税標準額）が28万円未満の場合、1割負担となります。28万円以上145万円未満の場合は、次の収入基準で判定します。

収入基準

住民税の課税所得（課税標準額）が28万円以上145万円未満のかたについては、「年金収入＋その他の合計所得金額」を確認します。

1. 世帯に後期高齢者が1人である世帯（単身世帯）の場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上であれば、2割負担となります。
2. 世帯に後期高齢者が2人以上である世帯（複数世帯）の場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上であれば、2割負担となります。