川西市障がい者プラン2029

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ページ番号1017795  更新日 令和6年4月19日 印刷 

川西市障がい者プラン2029を策定

第8次川西市障がい者計画(第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画)

 第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画を含む、「川西市障がい者プラン2029(第8次川西市障がい者計画)」を策定しました。 
 この計画は、障がいの有無にかかわらず、誰もが社会の一員として、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を推進していくため、川西市が取り組むべき障がい者施策の基本的な方向を定めるための計画であり、障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体的に定めています。
 第8次障がい者計画の期間は、6年間(令和6(2024)年度~令和11(2029)年度)としています。また、市町村障害福祉計画及び市町村障害児福祉計画は、基本指針により3年を1期として定めることとされているため、これらの計画に相当する部分(第5章及び第6章)は、令和6(2024)年度から令和8(2026)年度までの3年間を計画期間とし、障害福祉計画及び障害児福祉計画の改定を行う令和8(2026)年度に、本計画全体の総合的な中間評価を行うこととします。

川西市障がい者プラン2029概要版の点字版を作成しています。点字版の閲覧を希望する人は、川西市役所1階14番の障害福祉課にお越しください。

川西市障がい者プラン2029(案)に対する提出意見と市の検討結果を公表します

 川西市障がい者プラン2029(案)に対する提出意見と市の検討結果を公表します。

  • 意見募集期間 令和5年11月29日(水曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで
  • 意見提出人数 2人
  • 意見提出件数 7件

 なお、市ホームページのほか、下に記載している場所で、令和6年2月15日(木曜日)から令和6年3月15日(金曜日)まで検討結果を公表しています。

公表方法

  1. 市ホームページ
  2. 障害福祉課(本庁舎1階14番窓口)、市政情報コーナー(本庁舎2階)、大和行政センター及び市内各公民館(川西南公民館、川西公民館、明峰公民館、多田公民館、緑台公民館、けやき坂公民館、清和台公民館、東谷公民館、北陵公民館)、各コミュニティセンター(牧の台会館、多田東会館、加茂ふれあい会館、満願寺ふれあい会館)、アステ市民プラザ、中央図書館、パレットかわにし、黒川里山センター、小戸作業所、川西作業所、川西さくら園、ひまわり荘で公表

意見提出手続について

川西市障がい者プラン2029(案)への意見提出手続は、令和5年12月28日(木曜日)で終了しました。

 このたび、「川西市障がい者プラン2029」(計画期間:令和6年度から令和11年度までの6年間)の案を作成しましたので、川西市参画と協働のまちづくり推進条例(平成22年川西市条例第16号)第9条の規定に基づき、この案に対する市民の皆さんからの意見を募集します。

 本計画は、障がいの有無にかかわらず、誰もが社会の一員として、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を推進していくため、本市が取り組むべき障がい者施策の基本的な方向を定めるための計画であり、障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法に基づく「市町村障害児福祉計画」を一体的に定めた計画です。

意見募集期間

令和5年11月29日(水曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで

案の公表方法

  1. 市ホームページ
  2. 障害福祉課(本庁舎1階14番窓口)、市政情報コーナー(本庁舎2階)、大和行政センター及び市内各公民館(川西南公民館、川西公民館、明峰公民館、多田公民館、緑台公民館、けやき坂公民館、清和台公民館、東谷公民館、北陵公民館)、各コミュニティセンター(牧の台会館、多田東会館、加茂ふれあい会館、満願寺ふれあい会館)、アステ市民プラザ、中央図書館、パレットかわにし、黒川里山センター、小戸作業所、川西作業所、川西さくら園、ひまわり荘で公表

意見の提出方法

 書式は自由です。案件名、氏名、住所(川西市以外にお住まいのかたについては、在勤、在学、利害関係人のいずれに該当するか)、年齢を記入のうえ、次のいずれかの方法で提出してください。  なお、とりまとめ作業の都合上、以下の(1)及び(2)の方法による電子データでの提出にご協力をお願いします。

  1. 市ホームページ 下記「意見提出専用フォーム」から意見を提出
  2. 電子メール kawa0149@city.kawanishi.lg.jp
  3. 郵送 〒666-8501 川西市中央町12−1 川西市役所障害福祉課あて
  4. ファクス 072-740-1311

その他

 お寄せいただいたご意見は、市の検討結果とともに公表します。ただし、氏名などの個人情報は公表しません。 
 なお、電話での意見の受付や、意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

【参考】川西市障がい者プラン2029(案)の概要

基本理念

自分らしく輝き、ともに暮らし続けられる共生社会の実現

 障害者基本法では、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。また、第6次川西市総合計画に掲げる、市がめざす都市像「心地よさ 息づくまち 川西~ジブンイロ 叶う未来へ~」を踏まえ、障がいの有無にかかわらず、すべての人が個性を尊重され、誰もが自己の決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、自分らしく輝き、地域のすべての人と支え合い、つながり合いながら、ともに幸せに暮し続けられる共生社会の実現をめざし、「自分らしく輝き、ともに暮らし続けられる共生社会の実現」を基本理念として定めます。

重点施策

  1. 地域のネットワークづくりの推進
    地域における障がい者等への支援体制の整備に関し、中核的な役割を担う「市障がい者自立支援協議会」を課題の共有と解決の場として機能強化させ、当事者や障がい福祉関係者等と行政が連携しながら対応等を図ります。
  2. 障がい者の雇用・就労支援拠点の創設
    障がい者等の一般雇用及び福祉的就労に関する支援を総合的に取り組む拠点を創設します。
  3. 親なき後をみんなで支える「オーダーメイド支援プラン制度」の推進
    親なき後や障がい者が高齢になったときなどの将来を見据えた「オーダーメイド支援プラン」の作成を推進します。
  4. 相談しやすい窓口の構築
    障がい者の生活に寄り添い、意思決定を支援し、地域生活における不安の解消や、制度や支援サービスの適切な利用につなげるための相談支援の充実を図ります。
  5. 障がい児にかかる相談支援体制の充実
    障がいの程度や医療的ケアの有無にかかわらず、必要な支援が速やかに受けられるよう、障害児相談支援事業所の拡充を進めます。また、児童発達支援センターの相談機能の強化を図るとともに、速やかに適切な療育を受けることができるよう相談支援体制の充実を図ります。

基本目標

基本目標1 ともに学び、活動し、ともに支え合う共生社会の推進

  • 共生社会の推進(75ページ)
    啓発活動の推進、地域における障がい者と住民との交流促進、担い手の育成とネットワークづくりの推進
  • 相互理解の推進(77ページ)
    福祉教育及びダイバーシティの推進
  • 暮らしやすい生活環境の整備(79ページ)
    福祉のまちづくり、移動・交通対策および防災・防犯等の推進

基本目標2 自分らしく輝き、多様な社会参加と自立に向けた支援の充実

  • 雇用・就労支援体制の充実(85ページ)
    一般就労(障がい者雇用)の促進、福祉的就労の充実
  • 社会参加の促進(88ページ)
    情報アクセシビリティの向上及びコミュニケーションの支援、社会貢献活動や各種交流活動への参加促進、スポーツ・文化芸術活動の促進、選挙権の行使に係る配慮 
  • 権利擁護の推進と虐待の防止(92ページ)
    権利擁護支援の充実

基本目標3 一人ひとりに寄り添った幸せな暮らしの実現

  • 相談しやすい体制づくりと情報提供の充実(97ぺージ)
    相談・情報提供の拠点の充実、身近な地域での相談と情報提供体制の充実
  • 生活支援施策の充実(99ページ)
    障害福祉サービス等の充実、福祉用具の普及促進、経済的支援策の推進、居宅生活の支援、福祉人材の確保・育成
  • 保健・医療サービスの充実(105ページ)
    傷病の予防と早期発見及び機能訓練体制の充実、障がい者医療の充実、精神保健対策の推進

基本目標4 障がいのある子どもたちの健やかな育成と豊かな未来の実現

教育・療育環境の整備と交流教育の推進(111ぺージ)
療育体制等の充実、多様な教育機会の提供と交流教育の充実、教職員の資質向上と教育内容の充実

第7期障がい福祉計画(116~159ページ) 成果指標と目標値

施設入所者の地域生活への移行

  • 施設入所者の地域生活移行者数 7人
  • 施設入所者数の削減数 6人

精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築

  • 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数 年4回
  • 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数 12人

地域生活支援の充実

  • 地域生活支援拠点の運用状況の検証、検討回数 年1回
  • 強度行動障がいを有する方に関する支援体制の整備のための検討回数 年3回

福祉施設から一般就労への移行等

  • 一般就労への移行者数 50人
  • 就労移行支援事業を利用した一般就労への移行者数 41人
  • 就労継続支援A型を利用した一般就労への移行者数 5人
  • 就労継続支援B型を利用した一般就労への移行者数 5人
  • 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所の割合 50.00%
  • 就労定着支援事業の利用者数 39人
  • 就労定着支援事業利用終了後一定期間の就労定着率が7割以上となる事業所の割合 25.00%

相談支援体制の充実・強化等

  • 主任相談専門員の配置人数 4人
  • 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言の件数 75件
  • 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 100件
  • 基幹相談支援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 100回
  • 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数 3回

障害福祉サービス等の質の向上

  • 市職員が障害福祉サービス等に係る各種研修への参加人数 4人
  • 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 年2回
  • 指導監査結果の関係市町村との共有 随時

第3期障がい児福祉計画(160~169ページ) 成果指標と目標値

障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築

  • 児童発達支援センターの設置個所数 1カ所
  • 保育所等訪問支援事業の実施 月15人

特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備

  • 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所の数 各2カ所
  • 医療的ケア児等コーディネーターの配置人数 3人

障害児通所支援事業所等のサービスの質を向上させる取組

障害児通所支援事業所に対する研修回数 年3回

発達障がい児等及び家族等への支援体制の確保

ペアレント・トレーニングの参加人数 年20人

川西市障がい者プラン2029(案)への意見提出手続について手話で説明

 意見の募集期間や提出方法など今回の意見提出手続の詳細と、参考として川西市障がい者プラン2029(案)の概要を手話で説明しています。下のリンクから動画をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

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〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1178(電話番号はよく確かめておかけください。)
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