原子力災害

原子力災害

内閣府　原子力防災体制

　平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力防災体制の整備の重要性が再認識されました。
　内閣府原子力防災担当は、地域の原子力防災体制の充実・強化に係る業務を推進するとともに、原子力防災会議・原子力災害対策本部の事務局機能も含め、関係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、平成26年10月に発足しました。

• 内閣府　原子力防災体制（外部リンク）

関西広域連合による原子力防災の取り組み

　福井県に所在する原子力施設で災害が発生した場合に、関西広域連合構成団体が避難先となる広域避難（府県境を越える広域的な避難）が円滑に行われるよう、連携県や国、関係機関等と連携し、避難元と避難先のマッチング調整、広域避難の実施方針策定等の広域避難対策を推進します。
　また、国が設置した福井エリア地域原子力防災協議会に参画し、広域避難の受け入れ側からの課題提起を行い、国、避難元府県との認識の共有化を図ります。

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福井県の原子力関連情報

• 福井県原子力安全対策課（外部リンク）

おおい町原子力災害時における住民避難計画・避難マニュアルについて

　おおい町では、原子力災害時における住民避難計画と住民避難マニュアルを策定しています。
　この計画は、大飯発電所または高浜発電所において、万一事故が発生した場合に備え、おおい町地域防災計画・原子力防災編や福井県広域避難計画要綱等に基づき、おおい町での対応を住民避難計画やマニュアルとして取りまとめたものです。

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