川西市防災リーダー養成に係る講座受講など支援事業について

防災リーダー講座など費用の一部を助成します

　市では、平常時には地域の防災・減災対策及び啓発活動などを行い、被災時には地域のリーダーとして人命救助とともに被害を最小限に抑える取り組みや避難所の運営などに助力できる防災士として地域で活躍する人たちを増やそうと、下記対象者に費用の一部を助成しています。

　助成対象は兵庫県が実施するひょうご防災リーダー講座のほか、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座となります。

助成対象者　

1. 市内に住所を有する者
2. 兵庫県が実施するひょうご防災リーダー講座か、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座のいずれかの講座を受講した者
3. 防災士試験に合格した者
4. 日本防災士機構に防災士の登録申請を行った者

助成金額　1人あたり30,000円を上限とする。内訳は以下のとおり

1. 対象講座の会場までの交通費相当額
2. 防災士試験受験料
3. 日本防災士機構への登録料
4. 対象講座の教材料
5. 講座受講料
6. 宿泊費（ひょうご防災リーダー講座宿泊型研修を受講した場合のみ）

助成交付条件

1. 自主防災組織、自治会などの地域団体又は市の防災力向上のための活動を行う意思があること。
2. 資格を取得した旨の情報を市長が市内の自主防災組織などに提供することに同意すること。
3. 日本防災士研修講座を受講した者は、本申請後、市内で行われる防災訓練などに参加すること。

• 川西市防災リーダー養成に係る講座受講など支援事業実施要綱 （PDF 9.1KB）
• 宿泊費：兵庫県広域防災センター研修宿泊施設 （PDF 872.3KB）
• 令和7年度川西市防災リーダー養成に係る講座受講など支援事業概要及び申請フロー （PDF 45.0KB）
• 川西市防災リーダー養成に係る講座受講など支援申請様式 （PDF 8.1KB）
• 令和6年度ひょうご防災リーダー養成講座パンフレット （PDF 2.0MB）
• 令和6年度ひょうご防災リーダー養成講座（外部リンク）

助成交付条件の特例

講座受講の免除

　助成交付対象者の内、以下の者などは日本防災士研修講座受講免除の特例があります、詳しくは危機管理課までお問い合わせください。

1. 警察官（退職者含む）であった者。
2. 消防吏員（退職者含む）であった者。
3. 消防団員（退職者含む）であった者。
4. 自衛官（退職者含む）であった者。

　（参考）日本防災士機構各種特例。

• 日本防災士機構各種特例（外部リンク）

防災士とは

　防災士とは、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有するものとして、NPO法人日本防災士機構が認定した人たちです。

　防災士には、家庭・職場・地域のさまざまな場で多様な活躍が期待されています。
　その役割は、以下のとおり大きく分けて3つあります。

• 災害時に公的支援が到着するまでの被害の拡大を軽減
• 災害発生後の被災者支援の活動
• 平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練

関係リンク先

　防災士研修講座については、随時、募集案内が行われております。

• 認定特定非営利活動法人日本防災士機構（外部リンク）