川西市新規出店事業支援補助金

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ページ番号1012629  更新日 令和5年9月26日 印刷 

川西市新規出店事業支援補助金

事業の概要

 川西市では、魅力的な店舗の出店を促進し、地域経済のにぎわいを創出するため、小売業と飲食業など新規出店にかかる経費の一部を補助します。

補助対象事業者

 川西市で新規出店する者で、下記のいずれにも該当する事業者。

  • 法人にあっては、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
  • 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める業種のうち、下記の別表に掲げる業種を営む者であること。ただし、市長が認める業種を営む者については、この限りでない。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に規定する事業その他市長が不適当と認める事業を営む者でないこと。
  • 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行わないこと。
  • 特定の者との間の地域を限定した営業権を取得する契約に基づき店舗において物品販売又はサービス事業を行う者でないこと。
  • 店舗の営業に当たり必要な許認可を得ていること又はその見込みがあること。
  • 店舗を賃借又は取得し、新規出店する者であること、かつ、既に市内において店舗を営業している者が、既存店舗を閉店させて新規出店する場合でないこと。
  • 無人による営業でないこと。
  • 店舗を1日当たり6時間以上(うち午前11時から午後8時までの間で3時間以上)営業すること。
  • 1週間当たり5日以上(うち1日は土曜日又は日曜日を含む。)営業すること。ただし、開店後6カ月を経過するまでの間は3日以上とする。
  • 市、商店街などが行うにぎわいづくりに積極的に参加すること。
  • 地域経済団体、商店街などへの加盟に努めること。
  • 川西市の市税を滞納しておらず、かつ、川西市暴力団排除に関する条例施行規則(平成24年川西市規則第36号)第2条第1号に規定する暴力団などに該当しないこと。
別表
大分類 中分類 備考
I 小売業 56 各種商品小売業 小分類560を除く。
I 小売業 57 織物・衣服・身の回り品小売業 小分類570を除く。
I 小売業 58 飲食料品小売業 小分類580を除く。
I 小売業 59 機械器具小売業 小分類590を除く。
I 小売業 60 その他小売業 小分類600を除く。
M 宿泊業、飲食サービス業 76 飲食店 小分類760を除く。
M 宿泊業、飲食サービス業 77 持ち帰り・配達飲食サービス業 小分類770、772を除く。

 業種の検索はこちらから

補助対象経費

  • 工事費(新規出店に伴う店舗部分の内装及び外装の工事費)
  • 賃借料(別図中心市街地の区域内に新規出店する場合)

補助金の交付額

補助限度額

  • 工事費 50万円
  • 賃借料 1月当たり5万円

(注)賃借料については開店した月から起算して6カ月後から12カ月間が対象となります。

補助率

  • 工事費 補助対象経費の2分の1以内
  • 賃借料 補助対象経費の5分の1以内

(注)それぞれ1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

(注)兵庫県では、若者(令和5年4月1日現在50歳未満)または女性が商店街の空き店舗に新規出店する場合の補助金(商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金)があります。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

申請方法

交付申請について

 5、7、9、11、1月の初日の開庁日までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

  • 補助金等交付申請書(下記様式欄よりダウンロードください)
  • 事業計画書(様式第1号)(下記様式欄よりダウンロードください)
  • 収支予算書(様式第2号)(下記様式欄よりダウンロードください)
  • 市税納税証明書
  • その他、市長が必要と認める書類

 なお、補助金の交付決定を受ける前に契約したものについては、補助対象経費外となりますので、ご注意ください。

事業計画書記載例

上記添付ファイルを参考にしてください。作成例のため、出店する内容に応じてご記入いただき、独自性のある事業計画書を作成してください。

審査について

 交付申請後、書類及びヒアリング審査を行います。

 ヒアリング審査は、オンライン(Zoom)で行い、事業計画書に基づいた新規出店事業の内容について説明を行っていただきます。説明方法は、パワーポイントを使用いただくなど工夫いただいて構いません。

 審査では、新規店舗の出店が市のにぎわい創出につながるかどうかの有効性を確認します。

 審査の評価基準は下記添付ファイルをご覧ください。

(注)交付決定は交付申請書類の提出期限月の下旬頃を予定しています。

交付を受けた次年度以降に引き続き賃借料の補助を申請する場合

 4月末までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

  • 補助金等交付申請書(下記様式欄よりダウンロードください)
  • 賃貸借契約書

実績報告書について

 補助事業完了後20日以内、かつ、補助を受けた年度の年度末(3月31日)までに下記書類を産業振興課まで提出ください。

  • 補助事業等実績報告書(下記様式欄よりダウンロードください)
  • 事業報告書(様式第3号)(下記様式欄よりダウンロードください)
  • 収支決算書(様式第4号)(下記様式欄よりダウンロードください)
  • その他、市長が必要と認める書類

 (注)交付申請年度内に事業を完了する必要があります。

様式

交付申請書様式

実績報告書様式

補助実績一覧

 この補助金を活用して、川西市内で新規出店を行った店舗の一覧です。

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このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業振興課(商工)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
市民環境部 産業振興課(商工)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。