産業競争力強化法に基づく 創業支援等事業計画

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1004098  更新日 令和3年8月3日 印刷 

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画が認定されました

 川西市では、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、創業支援等事業計画を策定しています。

 この計画に基づいて市や創業支援事業者が実施する特定創業支援等事業を受け市に認定された創業者は、各種支援を受けることができます。

川西市創業支援等事業計画について

 川西市と創業支援等事業に実績のある川西市商工会による経営に関する支援を強化し、また日本政策金融公庫及び池田泉州銀行との連携を構築することにより金融面での支援を補完します。
 また、川西市男女共同参画センターとの連携でソーシャルビジネス創業にも対応します

特定創業支援等事業とは

 川西市創業支援等事業計画において「特定創業支援等事業」として位置付けた、経営・財務・人材育成・販路開拓についての個別支援等を4回以上、1カ月以上にわたって継続的に行われる支援事業を受け、川西市の認定証明書が交付されると国の支援施策を受けることができます。
 本市では、以下の支援事業を「特定創業支援等事業」としています。

  1. ワンストップ相談窓口・訪問相談 随時(川西市商工会)
  2. 川西女性起業塾 年1回(全6コマ、個別相談計3回)(川西市)
  3. 起業支援セミナー 年3回(5日間コース、全7コマ)(川西市商工会)
相談窓口
川西市役所 産業振興課 072-740-1162
川西市商工会 072-759-8222

注意事項

各支援事業には募集時期や定員があります。あらかじめご了承ください。

創業者への支援にかかる証明書の交付について

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

証明書の発行を受けた創業者は、下記の支援施策を受けることができます。

  1. 市内で会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減
  2. 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例が事業開始6カ月前から利用対象
  3. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を満たす者として利用可能
  4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として利用可能

交付対象者

特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、下記のいずれかに該当する者。

  1. 創業を行おうとする者
    事業を営んでいない個人
  2. 創業後5年未満の者
    事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人 
    (注)創業後の者については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない者が対象

証明書の交付申請

必要事項を記入のうえ、申請書を産業振興課に提出してください。

(注)すでに創業している個人または法人の場合、税務署受付印が押印された開業届の写しを一緒にご提出ください。

証明書の有効期限

下記のいずれか一番早い日が有効期限となります。

  1. 認定創業支援等事業計画の計画期間終了日(令和6年3月31日)
  2. 令和4年3月31日
  3. 創業後においては、税務署受付印が押印された開業届等に記載されている開業日から5年を経過しない日

証明書は支援を受けたことを証明するものであり、各種支援制度を受けることを保証するものではありません。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでないかたはアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業振興課(商工)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
市民環境部 産業振興課(商工)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。