学校耐震化PFI導入について

   川西市では、平成19年度には小学校、平成20年度には中学校・特別支援学校の対象となるすべての建物の耐震診断を実施し、その結果に基づく耐震補強設計、耐震補強工事を順次進めております。
　学校施設の早期耐震化については、市の重要施策として位置づけ平成27年度に耐震化率を100％にすることを目標に取り組むこととしています。
　その一方で、人口減少社会を背景とした市税収入の減少など、本市の財政状況が大変厳しい状況でもあり、このように大規模な学校施設耐震化の推進を早期かつ確実に事業費を節減しながら実施するためには、民間事業者等の能力やノウハウを活用することが有効であると考えられることから,PFI導入可能性の検討を開始したところです。
　平成25年度及び26年度に実施予定の学校耐震化及び大規模改造について、PFIを導入することで、コスト削減や財政負担の平準化を図りながら、民間事業者の創意工夫を最大限に引き出すことを目指すものです。

学校耐震化PFI導入可能性調査業務受託事業者の決定について

　学校耐震化へのPFI導入を検討するにあたり、PFI導入可能性調査業務を行うために、PFI手法及び耐震化に関する幅広い知識及び高度な専門能力を有する事業者の選定を行いました。
　事業者の選定にあたっては、競争入札によるものではなく、学校施設におけるPFIアドバイザリー業務に精通し、同業務の実績がある事業者から提案等を募集し、提案書類の審査、ヒアリングの実施により評価を行う、プロポーザル方式を採用しました。
　平成24年5月30日に審査を行った結果、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社を受託事業者として決定いたしました。