第4次川西市ジェンダー平等推進プランの概要

第1章　プランの基本的な考え方　（本編P.1～3）

1. プランの位置づけ
   ・「男女共同参画社会基本法」に基づき、国の「第5次男女共同参画基本計画」、兵庫県の「男女共同参画社会づくり条例」「第4次兵庫県男女共同参画計画」を踏まえ策定。
   ・川西市男女共同参画推進条例に基づき、「第3次川西市男女共同参画プラン（改定版）を継続・発展。
   ・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づくDV対策基本計画」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく女性活躍推進計画」を内包。
2. 条例の基本理念
   男女共同参画社会の実現をめざして、6つの基本理念を制定。
3. プランの基本理念
   第6次総合計画では、めざす都市像として「心地よさ　息づくまち　川西　～ジブンイロ 叶う未来へ～」を掲げており、めざす都市像の実現に向けて、各施策が紐付く5つの分野別目標を設定。当プランは、その一つ「人が豊かに育つ川西の実現」に資する計画とし、基本理念を「性別にかかわらず、多様な個性をみんなで認め合い、一人ひとりが輝くジェンダー平等の推進」と定める。
4. プランの名称
   社会情勢の変化に対応し、男女共同参画プランからジェンダー平等推進プランへ変更。
5. プランの期間
   令和6年度から13年度までの8年間。
6. プランの構成
   5つの基本目標、それに対する12の基本課題、基本課題ごとに施策の方向、並びに、これにつながる112の具体的施策、40の評価指標を設定。

第2章　プランの策定にあたって　（本編P.4～15）

1. 背景
   新型コロナウイルス感染症の拡大によって顕在化したDVの深刻化、女性の雇用・所得への影響等は、男女共同参画社会の実現に向けた取組みの重要性を改めて認識させる状況。加えて、性の多様性の尊重や多文化共生の視点が求められている。
2. 世界・国・兵庫県の動向
   世界：平成27年に、持続可能な開発目標（SDGs）の一つとして「ジェンダー平等とすべての女性及び女児のエンパワーメント」が位置づけられる。
   国：令和4年に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が成立・施行。令和5年に閣議決定された「こども未来戦略方針」において、男性の育児休業取得率の目標が大幅に引き上げられる。
   兵庫県：令和3年に第4次兵庫県男女共同参画計画「ひょうご男女いきいきプラン2025」を策定。
3. 川西市の状況
   令和4年度に「男女共同参画に関する市民意識調査」を実施。
   〈主な結果〉
   ・男女の地位の平等意識について、全ての項目において女性は男性に比べて低い。
   ・女性の就労状況について、結婚や出産、子育て期に就労を中断することにより、30歳代を底とする「M字カーブ」はほぼ解消。
   ・「夫は外で仕事をし、妻は家事・育児など家庭を守るのがよい」という考えに同意しない市民の割合が高い。
4. 第3次プラン（改定版）の達成状況（本編P.11～12）
   評価指標ごとの達成状況を記載。
   A（目標達成）8個、B（策定時から進捗）15個、C（策定時から進捗無）13個。
5. 第4次プランに向けて
   あらゆる取組にSDGsの視点を取り入れ、さらなるジェンダー平等の実現を目指す。基本目標1～5を設定。

第3章　施策の内容 　（本編P.16～53）

基本目標1　人権尊重とジェンダー平等への意識改革

男女の格差を解消するための意識改革と、社会的・文化的につくられてきた性に関わる偏見や差別などに気づき、それらを解消するための意識改革を行う。

基本目標2　あらゆる分野での女性活躍の推進（川西市女性活躍推進計画）

性別に関わりなく、誰もが社会を支える一員として活躍するための女性のエンパワーメントの推進、仕事と家庭生活の調和に関する取組を行う。

基本目標3　誰もが生き生きと安心して暮らせる環境づくり

心と体の健康について正しい知識を身につけ、自ら主体的に健康づくりに取り組めるよう生涯を通じた健康支援を行う。また、多文化共生の視点からジェンダー平等に関する情報提供を行う。

基本目標4　あらゆる暴力の根絶（基本課題9　川西市配偶者等からの暴力対策基本計画)

配偶者や交際相手など身近な者からの暴力（DV）、性犯罪・性暴力、職場などにおけるハラスメント、ストーカー行為等は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、ジェンダー平等、男女共同参画社会を形成していくうえで克服すべき課題である。被害者の視点に立った支援を行い、あらゆる暴力を許さない意識の醸成を図る。

基本目標5　ジェンダー平等施策の推進と進行管理

より効果的な具体的施策の実施や、男女共同参画センターの事業内容の周知徹底、市民などとの協働による施策の推進に取り組む。

新規の具体的施策について　（既存の事業でプランに初掲載分は除く）

基本目標2

• 女性の管理職の登用促進のため事業所に向けた啓発、講座などの実施。（本編P.24)
• 男女共同参画に積極的に取り組む事業所の表彰。（本編P.27）
• 男性の家事・育児への参画の必要性の周知と講座の開催。（本編P.28）

基本目標3

• 外国人を対象とした相談窓口の設置。（本編P.38）
• 多言語のDV啓発リーフレット、人権相談案内リーフレットを市内公共施設に配架。（本編P.38）
• ジェンダー平等の視点による防災・災害復興の啓発。（本編P.40）