避難行動要支援者支援の取り組み

川西市避難行動要支援者対応マニュアル

災害時要援護者支援マニュアルを改訂し、避難行動要支援者対応マニュアルを作成しました。

　平成26年4月に災害対策基本法が改正施行されたことを受け、平成27年9月に避難行動要支援者対応マニュアルを作成しました。令和6年7月に避難行動要支援者対応マニュアルを改訂しました。
　災害が発生直後から、行政の初動体制に限界がある中で、住民の自助と地域（近隣）の共助を基本とし、災害時における避難行動に支援が必要な方々に対し、日ごろからの対応や備えについて、基本的なことがらを示したものです。また、マニュアルに記載されている内容は、あくまでも指針であり、日ごろの備えや支援方法については、地域の実情に沿って柔軟に対応することが重要です。
　このマニュアルは、地域のすべてのかたがたが自助・共助の意義を高め、だれもが助かることを目的に作成しました。

　このマニュアルは、民生委員児童委員、自治会、コミュニティ、自主防災会、福祉委員会など、地域活動の主要団体の皆さまにお配りしております。今後、各地域おいて、避難行動要支援者対策についてご検討いただく際にご活用いただければ幸いです。

• 川西市避難行動要支援者対応マニュアル （PDF 6.0MB）

安否確認等（避難行動要支援者）登録について

　市では、阪神・淡路大震災を教訓に、「避難行動要支援者支援制度」を運用しております。
　災害発生時には、地域の自治会や民生医院・児童委員、地区福祉委員などと協力し、安否確認等を行います。

避難行動要支援者名簿とは

　災害時などに、自力での避難が難しいかたや不安なかたを「避難行動要支援者」と言い、この要支援者の情報を一覧にまとめたものを「避難行動要支援者名簿」と言います。

　避難行動要支援者名簿は、地域の自治会や民生委員・児童委員、地区福祉委員などに提供し、災害発生時には、この名簿の情報をもとに安否確認等を行います。

安否確認などとは

　災害発生時、避難行動要支援者名簿の情報をもとに、地域の自治会や民生委員・児童委員、地区福祉委員などが、避難行動要支援者に対して電話連絡などを行います。

　安否確認などは、以下の場合に実施します。

1. 震度5以上の地震が発生したとき
2. 台風・大雨により水害発生が予想されるとき

　安否確認などは、救助ではありません。また、この取り組みは、地域の助け合い（共助）によって、少しでも災害時の被害を減らそうとするものであり、災害の状況などにより必ず安否確認などが実施できるとは限りません。

「避難行動要支援者名簿」の登録対象者について

次のようなかたが「避難行動要支援者名簿」の登録対象者となっています

1. ひとり暮らし高齢者（65歳以上で自力避難が困難な方）
2. 自力避難が困難かつ介護保険の要介護認定4及び5の在宅高齢者
3. 自力避難が困難な障がい者
   1. 身体障がい者 のうち、
      • 肢体不自由（1・2級で下肢、体幹、移動機能に障がいのあるかた）
      • 視覚障がい者（1・2級）
      • 聴覚障がい者（2級）
      • 内部障がい者（1級）
   2. 知的障がい者（A判定）
   3. 精神障がい者（1級）

　災害発生時に安否確認等を希望されるかたは、上記対象者以外のかたでも、ご本人の身体状況や家庭・生活環境等を考慮し、お申し出いただければ登録が可能です。
　また、それ以外のかたでも、ご自身やご家庭の状況など個々の状況によって、災害時に自力避難が困難と感じられているかたは、登録することができる場合があります。　
　詳しくは地域福祉課へお問い合わせください。

ご注意

• 在宅のかたを対象としていますので、施設・病院などに長期で入所・入院されているかたは対象となりません。
• 一度登録すると、申し出がない限り登録が自動的に継続されます。登録の削除等を希望される場合は、地域福祉課までご連絡ください。

避難行動要支援者名簿への登録方法

1. 「避難行動要支援対象者登録シート兼同意書」の取得方法
   地域福祉課窓口にて、登録シートをお渡ししております。また、窓口への来庁が難しい場合は、郵送でお送りすることも可能です。郵送ご希望のかたは地域福祉課までご連絡ください。
2. 「避難行動要支援対象者登録シート兼同意書」の提出方法
   地域福祉課窓口にて、登録シートの提出を受け付けております。また、窓口への来庁が難しい場合は、郵送でも受け付けております。
   
   （送付先）
   〒666−8501　川西市中央町12番1号　川西市役所　地域福祉課