下水道法第16条・法第24条の申請と届出

下水道法第16条に係る申請について

公共下水道管理者以外の者が公共下水道施設に関する工事または維持を行う場合は、下水道法第16条に係る承認申請が必要です。
なお、工事費用は全て申請者負担となります。

【手続きが必要な場合（例）】

• 宅地分譲や共同住宅などの建設に伴い、民間事業者が自費で下水道管を布設する場合
• 公共下水道へ汚水を放流するために個人が自費で接続工事を行う場合
• 既存の公共汚水桝の交換（コンクリート製から塩化ビニル製）や移設、高さ調整を行う場合

【注意事項】

• これらの工事の適切な施工を確認するためには、施工状況を記録した工事写真が必要です。 工事写真に不備がある場合や、撮影を忘れた場合には、適切な施工が確認できないことがあります。 その結果、再掘削や再施工が必要となる場合がありますので、ご注意ください。
• 現場状況などにより設計内容を変更する場合などは、上下水道局と事前協議をし、当該変更に係る必要な図書を提出してください。事前協議を行わなかった場合、再掘削や再施工が必要となったり、公共汚水桝等が公共下水道施設として上下水道局に引継ぎできず、申請者が管理する施設となる場合があります。 申請者が管理する施設となった場合、施設に詰まりなどの不具合が発生しても上下水道局では対応することはできませんのでご注意ください。

• 下水道法第16条に関する施工承認手続基準 （PDF 11.1KB）

下水道法第24条に係る申請について

既設公共下水道施設への接続などの行為を行う場合は、下水道法第24条に係る承認申請が必要です。
なお、工事費用は全て申請者負担となります。

【手続きが必要な場合（例）】

• 公共下水道（雨水）へ個人（または法人）が自費で接続工事を行う場合

【注意事項】

• これらの工事の適切な施工を確認するためには、施工状況を記録した工事写真が必要です。 工事写真に不備がある場合や、撮影を忘れた場合には、適切な施工が確認できないことがあります。 その結果、再掘削や再施工が必要となる場合がありますので、ご注意ください。
• 現場状況などにより設計内容を変更する場合などは、上下水道局と事前協議をし、当該変更に係る必要な図書を提出してください。事前協議を行わなかった場合、再掘削や再施工が必要となる場合があります。

申請書ダウンロード

• 下水道法第16条、24条申請関係書類