川西市行財政改革のあり方について（答申）
ページ番号1003600 更新日 平成30年3月8日 印刷
本市では、現在、平成20年度から24年度までを計画期間とした「川西市行財政改革推進計画」に基づき、財政収支の均衡を図るべく、事務事業の必要性・妥当性を検証しながら、行財政改革を進めています。
しかしながら、景気の動向が不透明な中、本市の財政状況等を鑑みると、依然として厳しい状況にあり、平成24年度の当初予算においても、基金からの繰入金で収支不足を補っています。
このような中、多様化する市民ニーズと社会情勢の変化に対応し、参画と協働によるまちづくりを基本とした、新たな効果的かつ効率的な行財政運営を展開するために、平成34年度までの長期的な展望に立った本市の行財政改革のあり方について、その基本的な方向性を求めるため、去る6月21日に、市長から「川西市行財政改革審議会」に対して、諮問をしました。
審議会では5回におよぶ慎重な審議の末、答申がまとまり、8月27日に水鳥会長から市長に直接、答申書が手渡されました。
答申の内容は下記のPDFファイルをご覧ください。
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