施政方針

平成31年度施政方針

「かわにし新時代へ」

　平成31年2月20日、第1回市議会定例会（第1日）に市長が説明した施政方針を全文掲載します。

• 平成31年度施政方針 （PDF 519.1KB）

市長としての決意

　平成31年度の予算案及び関連議案のご審議をいただくにあたり、市政運営に対する私の所信と予算の大綱を申し述べ、議員と市民の皆様の温かいご理解とご支援を賜りたく存じます。

　「時代が大きく変わる中で、今までと同じやり方を続けていては、川西市に夢のある未来を描くことができない」
　「川西には新しいデザインが必要だ」

　私はそのような決意の中で市長選挙に出馬し、「変えたい」「変えてほしい」という多くの皆さまの思いに支えられて、川西市長として市政を担わせていただくことになりました。

　本市は人口減少、少子高齢化、県内市町の中でも大変厳しい財政状況などの課題を抱えており、時代が大きく変わる中で、もはや市政だけが変わらないという選択肢はあり得ないと考えています。
　私は変えるために、今、この場所に立っています。

　本市における最大の目標は、市民が将来にわたって安心して、いきいきと暮らせる社会を継続できるようにまちづくりを進めることです。

　限られた財源の中で、税金の使い道を見直さなければ、いずれは現在の行政サービスを提供できなくなります。また、公共施設等の老朽化対策など積み残されてきた課題に対して、従来の手法を続けるだけでは、この難局を切り抜けることはできません。

　一方で、行政運営は継続性が重要であり、経常的な事業は過去から一定の市民ニーズに対応してきたものが多いことも事実です。ただ、そうであったとしても、今一度、原点に立ち返って、見直す必要があります。その場合には、事業を止める理由を探すのではなく、実施し続ける理由を説明していく行政運営を行ってまいりたいと考えています。私たちには、変わりゆく社会の中で、変わることをいとわないという姿勢こそが求められているのです。

　ただ、市政は行政の力だけで変えることはできません。当然のことながら、市長が一人で社会を変えることもできないのです。「市民とともに歩む」という基本姿勢のもと、情報公開と説明責任を大きな改革の柱にしてまいります。

　そして、市政運営のプロセスにおいては、議会の皆様とこれまでにも増して、十分な対話、議論を行ってまいりたいと考えています。二元代表制の行政と議会が切磋琢磨していくことが、かわにし新時代において求められる自治の姿だと考えています。時には、厳しいご意見をいただきながらも、力強いご協力を賜り、全力で市政の推進に取り組んでまいります。

新たな時代の幕開け

　日本経済が飛躍的に成長を遂げた「昭和」が終焉し、「平成」へと移り変わり、バブル景気やインターネットの台頭に象徴される時代がまもなく終わりを迎えようとしています。新しい元号のもと2020年に東京オリンピック・パラリンピック、2025年に大阪万博の開催を控えており、輝かしい未来が幕を開けようとしています。

　そして、時代の変化とともに、経済や社会も大きく変革し、狩猟社会、農耕社会から工業社会を経て、情報社会（Society（ソサエティ）4.0）となり、次は、新たな技術革新による人類史上5番目の新しい社会（Society（ソサエティ）5.0）の実現に向けて、我が国は進んでいくこととなります。Society（ソサエティ）5.0ではAI、ロボットを中心とした先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、社会課題の解決と経済発展を両立していくことをめざしています。

　私は、このような時代の流れを消極的にとらえるのではなく、変わるための絶好の機会であると考えています。

　スマートフォン社会の到来が良い例です。
　通話やメールが中心で利用されていた従来の携帯電話から、様々な機能を備えたスマホの時代に変化してまいりました。スマートフォンは、病院・飲食店の予約やチケットとしての利用、さらには、現金に代わる支払いなど、あらゆる生活手段に活用され、10年前には想像もできなかった現象が、いまや当たり前になり、私たちの生活だけでなく産業も一変させる大きな存在になりました。
　まさに新たな可能性というものは、われわれにとってのチャンスといえるのです。

　社会の変化によって、人の価値観は多様化しており、「サービス」「消費」「働き方」は自分自身に合った形を見つけていく時代に変わってきています。
　本市におきましても、市民にとって真に必要な施策を見極めることが重要であり、交通や医療・介護など、あらゆる分野において時代の変化、技術の進化を取り入れ、新たな社会に的確に対応するまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えています。

将来に向けたまちづくり

　本市は利便性の良さと豊かな自然に恵まれた環境を活かし、住宅都市として発展してまいりました。この魅力は約50年前の川西市民がつくり上げた「川西方式」から生まれたもので、民間資本を活用し、市の財政負担を最小限に抑えたまちづくりの手法は、後に全国へと普及しました。先人たちの知恵と工夫、そして努力のたまものであり、本市の大きな財産であります。
　しかしながら、川西方式が生まれてから長い年月が経過し、まちの様相は変化してきました。空き家、商店街の衰退など、本市はオールドニュータウン化の課題を抱えており、時代の転換点を迎えているといえます。

　50年前は道路の整備、学校の建設などのインフラ整備を進めて、まちの発展につなげてまいりました。我々はその歴史を踏まえながらも、既存のルールにとらわれることなく、私たちの責任として、新たな川西モデルを構築してまいりたいと考えています。

　「第5次総合計画後期基本計画」における「こども未来プロジェクト」では、子どもと育てる親が笑顔で生活できる社会をめざすとともに、こどもたちが人生で最高のスタートを切れるように学びや自主性を育てる環境を整えてまいります。
　次に、「まちの魅力向上プロジェクト」では、働く人も、遊びに来る人もみんながわくわくできるまちづくりを推進してまいります。
　さらに、「いきいき健康プロジェクト」では、年齢を重ねても、障がいがあっても、誰もが住み慣れた地域で快適に、安心して最期まで自分らしく生きていくまちの実現に向けて取り組んでいきます。

　このような具体的な施策を積み上げながら「川西を変える」という改革の思いを胸に、先端技術などを活用しながら、本市の価値に新たな魅力をプラスし、価値をさらに高めて持続可能なまちづくりを進めてまいります。

新年度の行財政運営にあたって

　今後の人口減少を見据えると、これまでのように行政がすべてを担っていた時代から変化していかなければなりません。ICTなどの技術を社会生活に取り入れていくためには知識や経験を持つ民間事業者の協力は欠かせないものと考えております。
　また、自治体がもつ資源や機能については、単独で所有するのではなく、相互に活用することが重要であり、まちの持続的な発展や地域課題の解決のためには、積極的に民間事業者の活用や自治体間の連携に取り組んでいくことが重要であります。
　今後は、このような連携をもとにした行政運営に転換していくことを、進めることで、新しい時代の多様化する市民ニーズに的確に対応できるものと考えております。

　新年度は、かわにし新時代の礎を築く1年として位置づけ、まずは本市の厳しい財政状況を深く認識するため、資産の活用と基金による資金繰りの状態を分かりやすく示してまいります。その上で、全事業の再検証と財政健全化条例の制定を行い、財政健全化に向けて集中的に取り組んでまいります。
　また、厳しい行財政環境における市政運営が求められているため、政策目的を明確にし、その目的のために効果が上がる手段を選択する、「証拠に基づく政策立案（EBPM）」を推進し、将来にわたり、効率的・効果的な行政サービスを提供するために、改革を進めてまいります。

暮らし

　それでは次に、後期基本計画の施策体系に沿って、平成31年度の主要施策をご説明いたします。

　まず、『暮らし』についてご説明いたします。
　オールドニュータウンにおける地域課題の解決のため、空き家の総合相談窓口や関係機関との連携事業を継続するとともに、子育て世帯等を対象とした既存のリフォーム助成制度を拡充いたします。また、空き家の地域交流拠点や子育て世帯向け賃貸住宅への活用を対象とする助成制度を新設し、くわえて、空き家の流通及び土地の利活用を促進するため、空き家の除却に係る費用の一部を助成いたします。

　さらに、オンデマンドモビリティサービスを試験的に導入し、新しい川西モデルの構築に向けて、地域の活性化を図ってまいります。

　花屋敷団地等建替事業については、A棟入居者の仮移転及び解体工事を実施するとともに、新棟の建築工事に着手いたします。

　地域住民の安全性と利便性の向上のため、清流台地内の緊急避難通路や大和東地内と豊能町光風台地内を新たにつなぐ通路、笹部地内の生活道路を整備いたします。

　キセラ川西の土地区画整理事業については、事業の完了をめざして、換地処分に向けた業務を進めるとともに、これまでの経過を事業誌としてまとめてまいります。

　美園町と絹延町地内の都市計画道路豊川橋山手線の道路・踏切拡幅のため、物件調査や用地取得などを行い、引き続き工事を進めてまいります。

　久代地内の市道81号をはじめ、中央町地内の市道3号、日高町地内の市道1313号、見野地内の市道12号、石道地内の市道284号外の道路拡幅のため、用地測量や物件調査、設計、整備工事などを実施いたします。

　見野地内における都市計画道路見野線を拡幅するため、用地測量や物件調査を行ってまいります。

　新名神高速道路の高架下を活用した公園を西畦野地内に整備いたします。

　水道施設については、「新水道ビジョン」に基づき、基幹施設・管路の耐震化対策として、清和台低区配水池築造工事や山原地内における送配水管耐震化工事を行ってまいります。

　下水道施設については、計画的な施設更新を図るため「新下水道ビジョン」を策定するとともに、道路冠水の解消を図るため矢問地内及び東畦野地内における雨水幹線管渠築造工事を進めてまいります。

　市内の産業を活性化させ、新たな雇用の創出や起業の支援、コワーキングスペースの整備など、具体的な取組みを進めていくため、「産業ビジョン」を策定いたします。

　川西能勢口駅周辺とキセラ川西の相互の回遊性を向上させるなど、中心市街地における都市機能や経済活力の増進を一体的に推進するため、「第3期中心市街地活性化基本計画」を策定いたします。

　消費税率の引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者及び子育て世帯主向けにプレミアム付き商品券を発行いたします。

　市街化調整区域である黒川地区において、観光資源との一体的なまちづくりを可能とする特別指定区域制度などの活用と黒川地区内の資源を活用したまちづくり支援について検討を進めてまいります。

　山原地内において、地域交流の活性化に寄与する多目的広場の整備のため、用地測量や設計業務などを進めてまいります。

安全安心

　次に、『安全安心』についてご説明いたします。
　将来にわたり、市民に安心で安全な医療を提供していくため、市立川西病院に民間的経営手法を活用した指定管理者制度を4月より導入するとともに、新病院となるキセラ川西センターの整備に向けた基本設計を行ってまいります。また、現市立川西病院の跡地活用について、地域との協議を進めてまいります。

　市民とともに信頼される病院を作り上げていくため、病院運営について、専門家による経営評価委員会を設置するとともに、市民によるモニター制度を創設いたします。

　保健センターで実施している人間ドックに胃カメラ検査を導入し、検査機能を充実するとともに、胃がん検診を保健センターに加え、市内の医療機関においても受診できるようにすることで、受診率の向上を図り、胃がんの早期発見に努めてまいります。

　障がいのある方が安心して医療を受けることができるよう、中程度の障がい者に対して、通院医療費の一部を助成いたします。

　障がい者の企業等における就労機会を拡大し、雇用の促進を図るため、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、検討を進めてまいります。

　風しんの感染拡大防止のため、抗体保有率が低い世代の男性に、2021年度末までの3年間、抗体検査と予防接種を実施いたします。

　歩くことを基本とした運動のきっかけづくりと習慣化をより一層進めるため、健幸マイレージ事業と地域ぐるみの健康づくりの連携を図ってまいります。

　市内の地域包括支援センターにケアプランナーを配置し、より効果的なケアマネジメントの実現に向けて、支援してまいります。

　土砂災害特別警戒区域に位置する住家に対する、改造工事や対策工事、移転などに対する助成制度を創設いたします。

　水害や土砂災害の危険性を周知するため、兵庫県管理区間における猪名川の洪水浸水想定区域の見直しや市内の土砂災害特別警戒区域の指定など、2020年度にかけて完了する内容を反映させて、防災マップを更新いたします。

　救助工作車など、購入から年数が経過した消防車両を更新いたします。

　犯罪被害に遭われた方やその家族の方々に対し、必要な支援を行うため、「（仮称）犯罪被害者等支援条例」の制定に向けて、取組みを進めてまいります。

生きがい

　次に、 『生きがい』についてご説明いたします。
　川西南中学校第2グラウンドの一部を活用した、センター方式による中学校給食をPFI手法により、2022年2学期からの実施に向けて、準備を進めてまいります。

　次世代を担う人材の育成につなげるため、子どもたちが企画する、学校を中心としたより魅力的なまちづくりの提案とその実現に向けた活動に対して、ふるさとづくり寄附金を活用して助成を行ってまいります。

　児童生徒の英語力向上を図るため、小・中学校の外国語の授業に配置している外国人の指導助手（ALT）を増員いたします。

　部活動の在り方に関する方針に基づき、部活動運営の充実と教員の勤務時間の適正化を図るため、部活動指導員を配置いたします。また限られた活動時間の中で、より効果的な実技指導を行い、部活動顧問の指導力向上を図るため、専門コーチから遠隔指導を受けることができるICT部活動支援を導入いたします。

　タブレットPCを試験的に導入し、児童生徒の学習内容の定着や学習意欲の向上、情報活用能力の育成など、学力面や学習指導上の効果を検証いたします。

　学校と地域住民等が協働して協議を行うための体制の構築をモデル校で実施し、学校現場の課題解決や教育環境の充実などの検討を進めてまいります。

　保護者の負担軽減と教育環境の充実に向けて、「（仮称）PTAあり方検討会」を設置いたします。

　多田グリーンハイツ地区及び清和台地区でこれまで検討を進めておりました小学校統合に関しましては、教育委員会との協議の結果、小学校統合計画及び関連する協議事項を全て白紙といたします。

　待機児童解消に向けて、民間事業者による東谷・牧の台小学校区での留守家庭児童育成クラブの新規開所及び運営を支援いたします。また、民間留守家庭児童育成クラブにおける障がい児の受け入れを促進するため、クラブへの補助金を拡充いたします。

　NPO法人等が公民館を活用して実施する子ども食堂などの居場所づくりを支援いたします。

　国の方針に基づき、3歳から5歳児及び市民税非課税世帯の0歳から2歳児に対する幼児教育の無償化を実施いたします。

　子ども・子育て計画に基づき、待機児童の解消に向けて、2020年4月に開設予定の3箇所の民間保育施設整備に係る経費に対して補助を実施いたします。

　市立の幼稚園と保育所の老朽・耐震化対策、並びに児童の教育・保育環境の充実を図るため、「（仮称）川西こども園」の整備工事と、川西北幼稚園と川西北保育所を一体化した「（仮称）川西北こども園」の基本設計を行ってまいります。

　地域の身近な場所で子育てに関する相談等が行えるように、地域子育て支援拠点が未整備の明峰中学校区に出張プレイルームを開設いたします。

　子育て支援施策を総合的・計画的に推進するため、「第2期子ども・子育て計画」を策定いたします。

　乳児保育の安全対策として、睡眠中の事故の発生を防止するため、市立保育所、認定こども園に在園している0歳児を対象にアラート機能等を備えたICT機器を導入いたします。

　郷土館において、建物の文化的価値と地域の魅力向上を図るため、国の登録有形文化財で数寄屋風の造りである旧平安邸の改修に向けた調査設計を行います。

つながり

　次に、『つながり』についてご説明いたします。
　国内外の人権をとりまく動向等をふまえて、人権問題を市民一人ひとりの課題としてとらえ、人権文化豊かなまちづくりを進めていくため、「人権行政推進プラン」を策定いたします。

　「非核平和都市宣言」の30周年を迎えるにあたり、平和の大切さについて考えるとともに、人権の尊重について学ぶ場として、「人権と平和を考える市民のつどい」を開催いたします。

行政経営改革大綱

　次に、『行政経営改革大綱』についてご説明いたします。
　将来にわたって、市民に安定的な行政サービスを提供するため、生活圏を同じくする猪名川町と包括連携協定を締結し、持続的なまちの発展、地域課題への対応に向けて、それぞれの資源や機能等を活用したまちづくりを進めてまいります。

　平成31年度から3年間を財政健全化の集中期間とし、全ての事業を再検証いたします。あわせて、平成31年度中に「事業への終期の設定」などのルール化をめざして、財政健全化条例を制定いたします。

　本市の特性を活かした活力あるまちづくりを推進するため、職員自らが知恵を絞り、市民との対話を重ねながら、時代を見据えた施策を計画的に展開していくため、第2次地方創生総合戦略を策定いたします。

　コミュニティ組織による活動の活性化を支援するため、ふるさとづくり寄附金を活用し、「（仮称）ふるさと支援金」を創設いたします。

　市民の意見をより市政に反映するため、設定したテーマについて、市長と市民が直接対話する「テーマ型タウンミーティング」を実施いたします。

　参画と協働のまちづくり推進会議において、新しい発想で、より自由に活発な議論を進めるため、試行的に、公募委員に40歳未満の若者枠を設けてまいります。

　職員の意識改革や能力の向上を図るため、国、県への派遣を継続するとともに、新たに民間の法人にも職員を派遣し、人材育成の取組みを進めてまいります。

　以上のような施策の基本方針に基づき、平成31年度当初予算案を、以下の通り編成いたしました。

• 一般会計　571億4,300万円
• 特別会計　368億225万円
• 企業会計　134億792万円
• 総額　1,073億5,317万円

　これをもちまして、平成31年度の市政運営の基本方針についての説明といたします。