中学校給食の検討状況について

1.これまでの経緯

（1）平成27年3月に「川西市中学校給食推進基本方針」を策定

• 川西市中学校給食推進基本方針 （PDF 189.9KB）
• 資料編（資料1～6） （PDF 852.0KB）

要旨

1. 全員喫食の完全給食を実施します。
2. 実施方式は「自校調理方式」を基本とします。

実施方式の種類

方式	内容
自校調理方式	各中学校に調理室を設置し、調理を行う。現在、小学校で実施している方式
センター方式	複数校分を給食センターで一括して調理し、各校へ配送する方式
連携方式（親子、兄弟方式）	給食室がある学校で調理し、近隣校へ配送する方式
デリバリー方式	民間施設で調理し、ランチボックスで学校に配達する方式

（2）これまでの検討経過

ステップ1（平成18年度～平成20年度）

　デリバリー方式による選択制弁当給食を3校（川西中、明峰中、清和台中）で試行実施しましたが、不評で注文数が少しでした。
　継続的に対応できる民間事業者が無く、断念。

ステップ2（平成28年度）

　モデル校（明峰中）を設定して、自校調理方式にて先行実施し、課題整理・検証を行う予定でしたが、「一斉に実施すべき」、「もっと他の方式についても知りたい」、「財源は確保できるのか」という意見が出ました。
　早期実施、全校一斉開始を重視し、自校調理方式からセンター方式での検討へ方向転換。

（注）ここまでの検討過程では、中学校給食よりも、学校施設耐震化、空調整備を優先してきました。

ステップ3（平成29年度）

　基本方針策定時には見当たらなかった給食センターの建設候補地（久代3丁目の旧中池）が見つかったため、センター方式での実現可能性調査を実施。
　土地が手狭であり、コストが割高になることから、旧中池での給食センターの実施可能性は低いと判断し、川西南中学校第2グラウンドを候補地とし、PFI事業を想定して検討。

• （参考資料）中学校給食実現への方向性について （PDF 35.8KB）
  平成30年6月26日議員協議会資料
• （参考資料）川西市中学校給食におけるセンター方式実現可能性調査業務報告書 （PDF 7.9MB）

ステップ4（平成30年度）

　川西南中学校第2グラウンドを候補地とし、PFI導入可能性調査を実施。

2.PFI導入可能性調査結果の概要

（1） センター整備に関する主な条件

1. 敷地及び施設などに関する条件
   所在地：川西市久代3丁目7番の一部外（川西南中学校第2グラウンドの北側一部）
   用途地域：準工業地域
   敷地面積：約7000平方メートル
   作業環境：ドライシステム
   適合基準：文部科学省学校給食衛生管理基準及び厚生労働省大量調理施設衛生管理マニュアル
   配送校：川西市内7中学校全て（各校に配膳室を1箇所設け、上層階配膳用エレベーターを設置）
   食育環境：多目的室（見学室 兼 会議室 兼 調理実習室）を設置する。
   その他：調理エリア、事務エリアの全てを1階に配置する。（全体を平屋建とする）
2. 運営における基本条件
   調理能力：4100食／日（最大4800食／日）
   米飯炊飯：センター内で炊飯し、週5日の米飯給食を実施する。
   調理内容：手作り給食は、現小学校給食と同レベルの内容（シチューのルゥ、ゼリー、ジャム、ふりかけなどを手作り）で実施する。また、だしを原材料からとる。
   献立：献立は1献立とし、品数は釜物、焼物または揚物、和え物の3品を基本とする。献立の組み合わせは小学校給食の献立をベースとする。
   食器食缶：食器はPEN樹脂のものを使用し、食缶は高性能断熱食缶を使用する。
3. 業務範囲
   1）施設整備業務
   設計（基本設計、実施設計）、センター建設、工事監理、調理設備・備品の調達・設置、配膳室及び配送校のエレベーター整備、開業準備
   2）維持管理業務
   建築物及び建築設備保守管理、建物内外の清掃、外構保守管理、施設警備、修繕など
   3）運営業務
   調理、配送・回収、配膳、食器洗浄など
4. 事業期間
   維持管理・運営期間を15年とし、これに設計・建設期間の2年間を加えた17年間を事業期間とする。

（2） 施設規模などの検討

　モデルプランでは延床面積が2845平方メートルとなり、平屋建で必要諸室の配置が可能である。

（3） 事業方式の検討

　国の交付金が適用され、市の財政負担の面でメリットを有するBTO方式が適している。
 

（4） 付帯事業の検討

　実施内容によっては不特定多数がセンターに出入りすることに伴う衛生面などのリスク、顧客確保への懸念、立地条件による需要への疑義などから、民間事業者の取組意欲は低かった。

（5） 民間事業者の参画可能性の検討

　学校給食センターPFI事業の施設整備・運営・調理設備調達などの実績がある企業18社を対象にアンケート調査を実施した結果、14社から回答があり、そのうち、「積極的に参入を検討する」または「参入を検討する可能性はある」と回答した企業は12社あり、「参入しない」と回答したのは建設企業2社のみであった。特に調理運営企業が相応に参入意欲を示しており、応募者の確保は可能である。
 

（6） PFI事業の適合性・実現性の評価結果

定量的評価
　PFI方式とした場合のVFMについて6.5％の発現が認められた。また、従来方式では供用開始年度までに施設整備費を全額支払うことになるが、PFI方式では民間資金を活用することにより、契約期間全体にわたって平準化したかたちで民間事業者にサービスの対価として支払われるため、財政負担の平準化が図られる。

【VFMシミュレーション結果】
　従来方式と比較して、PFI－BTO方式にVFM効果が出ており、費用面の優位性が発揮されることが明らかである。

VFM額	389,337千円
VFM率	6.5％

 【事業費の算出結果】（支出のみ比較）

	従来方式	PFI－BTO方式	差額
センター整備	2,167,477千円	1,983,117千円	184,360千円
配膳室整備など	517,500千円	465,750千円	51,750千円
運営・維持管理	3,619,646千円	3,311,338千円	308,308千円
SPC運営経費		105,000千円	-105,000千円
モニタリング・アドバイザー		45,500千円	‐45,500千円
利息・消費税	678,924千円	656,423千円	22,501千円
合計	6,983,547千円	6,567,128千円	416,419千円

 

3.今後取り組むべき課題

1. 施設整備に係るコスト抑制 
2. 長期休業期間における施設有効活用

4.結論

中学校給食の2022年9月実施に向けて準備を進めます

1.  川西南中学校第2グラウンドの一部に中学校給食センターを建設します。
2. PFI手法により実施することとし、施設整備と維持管理・運営を事業範囲とします。
3. PFI導入にあたってはBTO方式を採用します。

　中学校給食に関しては、実施方法などの検討を進めてきた時期と同時並行で、耐震化や空調整備といった、教育環境向上のための他の課題への対応があり、検討開始から相当な時間が掛かっています。ただ、その間、様々な視点から検討を重ねてきたことによって、結果として判断に必要な情報が出揃いました。
　市教育委員会としては、中学校給食に関し、保護者の一番の願いである「早期実現」に向け、また「全校一斉実施」と「持続可能な実施環境」を合わせて重視し、最も実現性が高いPFI手法によるセンター方式を選択しました。これからは、実施に向けた具体的な準備作業を進めていきます。

5.スケジュール（予定）

• （参考資料）中学校給食センター整備事業について （PDF 27.8KB）
  平成31年2月19日議員協議会資料2-1
• （参考資料）川西市中学校給食センター整備事業に係るPFI導入可能性調査業務報告書について （PDF 3.2MB）
  平成31年2月19日議員協議会資料2-2