先端設備等導入制度による支援

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ページ番号1007261  更新日 令和4年3月16日 印刷 

先端設備等導入制度に基づく設備投資に関する支援

 中小企業等経営強化法では、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援します。
 認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。また、令和2年4月から本特例の対象設備に事業用家屋と構築物を追加するとともに、適用期限が令和5年3月末まで延長されました。
 詳細は以下の資料をご覧ください。

「導入促進基本計画」の策定

川西市では、導入促進基本計画を策定し、当初計画は平成30年7月19日付、変更(延長)計画は令和3年6月24日付で国の同意を受けました。

「先端設備等導入計画」の認定手続き(令和4年2月1日より様式を変更しています)

 「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 中小企業者が、経営革新等支援機関(商工会等)の事前確認を受けたうえで市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。
(川西市では当認定後、令和5年3月末までに課税標準の特例に係る申告を行うと要件を満たす設備の償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします)
(注)設備取得後は認定を受けることができません

(注)固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

申請時に工業会証明書を入手している場合

申請時に工業会証明書を入手していない場合(固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出)

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このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業振興課(商工)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
市民環境部 産業振興課(商工)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。