生産性向上特別措置法による支援

生産性向上特別措置法に基づく設備投資に関する支援

　国は、産業構造や国際的な競争条件の著しい変化に対応する「生産性革命」を実現させるため、平成30年度から32年度を集中投資期間と位置づけています。
　生産性向上特別措置法では、中小企業の設備の老朽化や、少子高齢化、人手不足などの厳しい事業環境に対応するため、中小企業の労働生産性の飛躍的な向上をめざし、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援します。
　詳細は以下の資料をご覧ください。

• 生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁)（外部リンク）

「導入促進基本計画」の策定

川西市では、導入促進基本計画を策定し、平成30年7月19日付で国の同意を受けました。

• 導入促進基本計画 （PDF 1.1MB）

「先端設備等導入計画」の認定手続き

　「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　中小企業者が、経営革新等支援機関（商工会等）の事前確認を受けたうえで市に提出し、認定を受けることで、一定の設備について固定資産税の特例措置などを受けることができます。
（川西市では、要件を満たす設備の償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします）
（注）設備取得後は認定を受けることができません

• 先端設備等導入計画策定の手引き（外部リンク）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三号) （Word 27.6KB）
• 【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書および先端設備等導入計画 （PDF 182.0KB）
• 先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書) （Word 25.9KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 25.0KB）

（注）固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は下記の書類も提出してください。

申請時に工業会証明書を入手している場合

• 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し（外部リンク）

申請時に工業会証明書を入手していない場合（固定資産税の賦課期日（1月1日）までに追加提出）

• 先端設備等に係る誓約書 （Word 26.8KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書 （Word 23.2KB）