固定資産税
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令和7年度の納税通知書は、令和7年5月7日（水曜日）に発送しました。
システム標準化に伴う各種証明書の様式変更について
令和8年1月5日から、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（税務システム等標準化）に伴い、評価証明書・公課証明書・名寄台帳の写しの様式が変わりました。
公課証明書の税相当額は、新築軽減などの軽減制度適用前の金額が記載されますので、実際の賦課金額の確認が必要な場合は、資産税課までお問い合わせください。
（国の標準化様式のため、新築軽減などの軽減制度適用後の金額を各証明書に記載できませんので、あらかじめご了承ください。）
地籍調査について
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地籍調査について
国土調査法に基づき、土木部道路管理課において地籍調査が実施されています。
この地籍調査の完了により登記簿の地積などが変更された場合、固定資産税(土地)の税額が変更になります。
地籍調査の事業内容について、詳しくは土木部道路管理課の「地籍調査について」ページをご覧ください。
お問い合わせは道路管理課（電話：072−740−1181）へお願いします。 - 地積について
- 土地の評価について
固定資産税について
- 固定資産税とは
- 縦覧・閲覧のお知らせ
- 土地台帳・家屋台帳の閲覧廃止のお知らせ
- 中小事業者などが所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について
- 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
- 地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
土地
家屋
- 家屋を新（増）築された方へ大切なお知らせ
- 新築住宅の固定資産税減額措置
- 住宅の耐震改修による固定資産税の減額措置
- 住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額措置
- 住宅の省エネ改修による固定資産税の減額措置
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長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置
マンションの長寿命化の促進に向けて、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を行った、一定の要件を満たすマンションについて、工事が完了した日から3カ月以内に必要な書類を添えて申請をした場合に、工事が完了した翌年度の固定資産税の3分の1を減額します。
- 冷蔵倉庫用家屋（非木造）の固定資産税について
償却資産
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償却資産について
固定資産税における償却資産は、1月1日時点で所有しているかたが期限内に申告する必要があります。
令和8年度申告に関するお知らせを令和7年12月2日（火曜日）に発送しました。
