地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

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ページ番号1011972  更新日 令和3年4月2日 印刷 

概要

 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)とは、地方税法に基づいた固定資産税の課税標準額及び税額の減額特例のうち、各自治体が条例に基づき、自主的に軽減割合を一定の範囲内で決定することができる特例のことを言います。

わがまち特例一覧表

対象資産(根拠法令)

割合

取得時期

対象税目と期間

汚水又は廃液処理施設

2分の1

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産

(期限なし)

下水道除害施設

4分の3

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産

(期限なし)

都市再生緊急整備地域

5分の3

平成27年4月1日~令和3年3月31日

家屋・償却資産
(5年度分)

太陽光発電設備(1千キロワット未満)

3分の2

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

風力発電設備(20キロワット以上)

3分の2

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

水力発電設備(5千キロワット以上)

4分の3

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

地熱発電設備(1千キロワット未満)

3分の2

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

バイオマス発電設備(1万キロワット以上2万キロワット未満)

3分の2

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

太陽光発電設備(1千キロワット以上)

4分の3

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

風力発電設備(20キロワット未満)

4分の3

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

水力発電設備(5千キロワット未満)

2分の1

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

地熱発電設備(1千キロワット以上) 2分の1

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

バイオマス発電設備(1万キロワット未満) 2分の1

令和2年4月1日~令和4年3月31日

償却資産
(3年度分)

浸水防止用設備

3分の2

平成29年4月1日~令和5年3月31日

償却資産
(5年度分)

特定事業所内保育施設(企業主導型保育事業)

3分の1

平成29年4月1日~令和3年3月31日

(注)2年延長予定

固定資産税

都市計画税

土地・家屋・償却資産
(5年度分)

家庭的保育事業

3分の1

期限なし

家屋・償却資産
(期限なし)

居宅訪問型保育事業 3分の1

期限なし

家屋・償却資産
(期限なし)

事業所内保育事業 3分の1

期限なし

家屋・償却資産
(期限なし)

生産性向上特別措置法に基づく先端設備など 0

平成30年6月6日~令和3年3月31日

(注)2年延長予定

固定資産税

家屋・償却資産

(3年度分)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅 3分の2

平成27年4月1日~令和3年3月31日

(注)2年延長予定

固定資産税

家屋

(5年度分)

このページに関するお問い合わせ

総務部 資産税課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1133(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。