市・県民税の申告について

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ページ番号1002728  更新日 令和2年3月24日 印刷 

申告期限が延長になります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、市・県民税の申告期限を令和2年4月16日(木曜日)まで延長いたします。
また、確定申告等につきましては令和2年4月16日(木曜日)まで申告・納付期限の延長が決まりました。

 

 市・県民税については、前年中の所得をもとに市が税額を計算し、納税通知書を送付しています(非課税のかたには送付しません)。
 適正な課税を行うために、市・県民税申告書の提出が必要となる場合があります。

申告書の提出が必要なかた

令和2年1月1日現在、川西市在住のかた

 ただし、下記1~3に該当するかたは申告の必要がありません。

  1. 所得がまったくなかったかた(注)
  2. 勤務先から川西市へ「給与支払報告書」が提出されているかた
  3. 税務署に確定申告されるかた

(注)収入のないかたでも、市・県民税に関する諸証明や国民健康保険や後期高齢者医療保険などの他の制度利用のために申告が必要となる場合があります。

川西市に居住していないかたで市内に事務所、事業所または家屋敷のあるかた



令和2年度から適用となる税制改正について

令和2年度(令和元年分)の申告から適用となる税制改正については、下記リンクをご参照ください。

医療費控除等の申告時における「明細書」の添付義務化

 平成30年度の申告から、医療費控除等の適用を受ける場合は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

適用時期

 平成30年度の住民税申告から適用

経過措置

 平成30年度から令和2年度までの個人住民税の申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

医療費通知の活用

 医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると医療費の明細を記入省略できます。(セルフメディケーション税制除く)
 (注)医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」などです。

領収書の保存期間等

 明細書の記入内容の確認のため、医療費等の領収書は申告期限等から5年間保存する必要があります。
 市区町村長から当該明細書に係る医療費等の領収書の提示又は提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、領収書を提示又は提出しなければなりませんので、忘れずに保存してください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。