市・県民税の申告について

　市・県民税については、前年中の所得をもとに市が税額を計算し、納税通知書を送付しています（非課税のかたには送付しません）。適正な課税を行うために、市・県民税申告書の提出が必要となる場合があります。

申告書の提出が必要な人

1. 令和6年1月1日現在、市内在住で次のいずれかに該当する人
   • 令和5年中に事業、不動産、配当（未上場など）などの所得がある人で、所得税の確定申告をしない人
   • 令和5年中に給与所得がある人で、勤務先から市に給与支払報告書が提出されない人
   • 社会保険料控除、医療費控除などの諸控除を受けようとする人
2. 令和6年1月1日現在、市外在住で、市内に事務所や事業所、家屋敷がある人
   ただし、下記に該当する人は申告の必要がありません。
   • 所得がまったくなかった人（注）
   • 税務署に所得税の確定申告をする人

（注）収入のない人でも、市・県民税に関する諸証明や国民健康保険や後期高齢者医療保険などの他の制度利用のために申告が必要となる場合があります。

申告書・添付書類

下記リンク先より市民税・県民税の申告書が作成できます。
また、ふるさと納税の限度額の試算や税額の試算も可能ですので、ぜひご活用ください。

• 個人住民税の税額試算および申告書の作成について
• 市・県民税申告書 （PDF 1.3MB）
• 添付書類台紙 （PDF 1.1MB）
• 医療費の明細書 （PDF 1.2MB）
• セルフメディケーション税制の明細書 （PDF 125.8KB）
• 申告書手引き （PDF 2.3MB）

令和6年度から適用される主な税制改正について

下記リンクをご参照ください。

• 令和6年度から適用される主な税制改正