個人住民税の税額試算および申告書の作成について

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ページ番号1008766  更新日 令和2年1月31日 印刷 

給与や公的年金等の源泉徴収票などから令和2年度の市民税・県民税の試算することができます。

ふるさと納税の限度額や所得税の試算および還付額の有無の確認ができます。

 下記の「令和2年度 市民税・県民税の税額試算および申告書作成はこちら(外部リンク)」を利用いただき入力することにより「令和2年度市民税・県民税(兼国民健康保険料・兼後期高齢者医療)申告書」を作成することができます。作成した申告書はプリンタで印刷し、内容を確認のうえ、必要書類とともに郵送または、市民税課(市役所2階2番)窓口へ提出してください。なお、電子メ-ルやファクス等での提出はできません。

 また、申告書作成時の入力内容を基にふるさと納税の限度額や所得税額の試算および還付額の有無の確認ができます。

注意点

 利用できるのは、令和2年度の市民税・県民税額の試算と申告書の作成です。なお、令和2年度の市民税・県民税は、平成31年1月から令和元年12月までの収入と控除額が算定基準となります。
 分離課税に係る所得がある場合や従前から申告書に印字されている所得以外の所得が複数ある場合は申告書の作成ができません。ただし、税額の計算は可能です。所得税の確定申告書の作成はできません。国税庁のホ-ムペ-ジをご利用ください。

税額試算について

算出する税額は、試算額であり参考としてご利用ください。

 このシステムは次の項目に対応しておりませんので該当される方は別途申告書が必要となります。市民税課(電話072-740-1132)へお問い合わせください。

  1. 配当所得のうち、外貨建証券投資信託の利益の配分に係るもの(所得税における配当控除2.5%)や配当控除の適用されないもの。
  2. 配当所得のうち、一部の配当所得を不申告とし、残りの配当所得を申告分離課税とする場合。
  3. 繰越損失、専従者控除、政党等寄附金等特別控除などの所得税の計算のみにおいて適用されるもの。

このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。