上場株式等に係る譲渡所得等・配当等の住民税課税方式の選択

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ページ番号1007698  更新日 令和2年1月14日 印刷 

上場株式等に係る譲渡所得等・配当等の住民税課税方式の選択について

 平成29年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得等については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できると明確化されました。

 確定申告書とは別に個人住民税の申告書を提出していただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離)を選択することができます。
(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択)

 なお、特定上場株式等の配当所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に算入されます。これにより、扶養控除を受けられないことや、非課税判定での扶養人数(年少扶養含む)、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料に影響が出る場合がありますので、ご注意ください。

上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書

 所得税と異なる課税方式を選択されるかたは、下記より上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書を印刷していただき、納税通知書が届く日までに、市民税課まで提出してください。
 郵送でも受付可能です。控えが必要な場合は、「申出書2部」と「宛名を記入し切手を貼った返信用封筒」を同封してください。
 (注)一度選択された課税方式は変更できません。
 (注)納税通知書が届いた後で提出された場合は適用となりません。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。