退職所得に係る市民税・県民税について

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ページ番号1002744  更新日 平成30年10月13日 印刷 

退職所得に係る市民税・県民税の計算方法

 退職所得に係る市民税・県民税については、給与などの他の所得と区分して課税されます。
 また納入時期についても異なり、退職手当等が支払われるときに支払者が税額を計算し、退職手当等の金額からその税額を徴収し、申告納入していただきます。
 ただし、死亡により支払われる退職金の場合は相続税の対象となるため、市民税・県民税は課税されません。

納入先

 退職者の退職手当等の支払を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の市区町村です。

納入期限

 徴収した月の翌月10日です。
 土曜日・日曜日、休日の場合は翌開庁日となります。

退職所得に係る市民税・県民税

  1. 退職所得控除額の計算方法
    勤続 2年以下:80万円
    勤続20年以下:勤続年数×40万円
    勤続21年以上:(勤続年数-20)×70万円+800万円
    (注)退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することになったことが原因で退職した場合は、上記の計算した額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。
  2. 退職所得の計算方法
    (退職手当等収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額(1,000円未満切捨て)
    (注)平成25年1月1日以後に支払われるべき勤続年数5年以内の法人役員等の退職金については、上記計算式の1/2は適用されません。
  3. 退職手当等に係る市民税・県民税額
    退職所得の金額×税率(市民税6%・県民税4%)=退職手当等に係る市民税・県民税額(100円未満切捨て)
    (注)平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金については、個人住民税(市民税・県民税)所得割の10%控除が廃止となりました。

計算例

退職金の額 8,305,000円
勤続年数 15年

  1. 退職所得控除額の計算
    勤続年数が20年以下のため、15年×40万円で退職所得控除額は600万円
  2. 退職所得額の計算
    退職金の額8,305,000円-退職所得控除額6,000,000円=2,305,000円の1/2が1,152,500円
    1,000円未満切捨てのため、退職所得額は1,152,000円
  3. 退職所得額の計算
    退職所得額1,152,000円×市民税6%=69,120円
    100円未満切捨てのため、市民税額は69,100円
    退職所得額1,152,000円×県民税4%=46,080円
    100円未満切捨てのため、県民税額は46,000円
    市民税額69,100円+県民税額46,000円=115,100円

このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。