納税相談

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ページ番号1002791  更新日 令和2年9月11日 印刷 

なるべく早くご相談ください

 どうしても納期内に納税が困難な場合は、分割して納付するなど納付方法について相談をお受けしますので、市税収納課にご連絡ください。仕事などの都合で、平日に相談が困難な方は、休日納税窓口をご利用ください。

 新型コロナウイルスによる感染リスク軽減のため、納税相談につきましては、電話にてご連絡いただきますようお願いします。

 納期限までにご納付いただけない場合、本来納めるべき税額の他に、督促手数料と延滞金をあわせて納めていただくことになります。
 延滞金は、納期限の翌日から完納される日までの日数に応じて計算しますので、なるべく早くご相談ください。

延滞金の加算率

(平成30年1月1日以後の延滞金の割合)

延滞金の割合
 
本則
特例
現在の割合
納期限の翌日から1カ月経過した日以後
14.6%
特例基準割合(注1)+7.3%
8.9%
納期限の翌日から1カ月を経過する日まで
7.3%
特例基準割合(注1)+1%
2.6%

(注1)特例基準割合は、各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合。 

市税の猶予制度

徴収の猶予

 市税は定められた納期限までに納付・納入していただくことが定められています。

 しかし、災害、病気など一定の事由により市税を一時に納付することができないかたは、市に申請することにより徴収猶予が認められる場合があります。ただし、猶予の期間は原則として1年以内に限ります。

要件 次のいずれかに該当する場合

  1. 財産について災害を受け、または盗難にあったとき
  2. 納税者またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
  3. 事業を廃止し、または休止したとき
  4. 事業について著しい損失を受けたとき
  5. 納付すべき税額が、本来の法定納期限から1年以上経過した後に確定したとき

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

対象となる方

以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税

申請手続等

地方税法等の一部を改正する法律等の公布日(令和2年4月30日)から2カ月後、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

(注)申請に必要なもの

  • 徴収猶予申請書
  • 収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることがわかる資料

(注)申請は、郵送による手続きも可能です。
(注)ご不明点がある方は、市税収納課までお問い合わせください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 市税収納課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1134 ファクス:072-740-1334(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 市税収納課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。