計画策定の意義

　自然の恵み豊かな環境は、人類生存の基盤であり、この果実を享受し、人類は経済・文化などを発展させてきました。そして現代の社会が、先祖から受け継いだ環境を基礎として繁栄してきたことを考えるとき、こうした環境を子孫に継承することは私たちの重大な責務です。
　しかし、経済発展に伴う大量生産及び、大量消費は、生活様式の多様化や利便性の向上に貢献した一方、廃棄物の排出量の増加による環境への負荷の増大や最終処分場ひっ迫等の深刻な社会問題を発生させました。
　これらの問題を解決するためには、大気、水、土壌や種々の生物によって構成される地球の生態系と調和する社会・経済システムを構築していかなければなりません。そのためには、自然界から採取した資源はできるだけリサイクルするという省資源化と、ごみの減量化を図ることが必要です。
　このような、リサイクル型の社会・経済システムを構築していくためには、経済活動において、生産－流通－消費－廃棄という各段階の主体の責任と役割を明確化し、市民、事業者、行政の三者が一体となって取り組んでいかなければなりません。また、私たち一人ひとりが、環境との共生を重視した社会へと価値観を変えていかなければなりません。
　このようなことから、一般廃棄物の6割の容積にもなる容器包装廃棄物について、市民、事業者、市町村のそれぞれが責任を分担し、その減量やリサイクルのためのシステムづくりを目指す、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）が平成7年6月に制定されました。また、平成18年6月に成立・公布された改正容器包装リサイクル法に基づき、リサイクルより優先されるべき発生抑制、再使用を更に推進し、すべての関係者の協働を図り、及び社会全体のコストの低減することにより、容器包装廃棄物の3Rの一層の推進を図ることとされました。
　本市においては、平成12年8月に猪名川上流広域ごみ処理施設組合が設立され、平成21年4月から、新処理施設「国崎クリーンセンター」が本格稼働しています。また、同施設の本格稼動に伴い、新分別区分による収集を開始しました。今後においても、循環型社会の構築に向け、総合的に取り組んでいく必要があります。
　本計画は、容器包装リサイクル法第8条に基づき、本市の実状を踏まえながら、容器包装の分別収集や減量化の方策を明確にし、今後の取り組むべき方針を示したものです。