全国市町村再開発連絡協議会　設立趣意書

　21世紀社会に入り、都市基盤整備やまちづくりに対するニーズは依然として高いものがある反面、今日の社会経済状況に対応したまちづくりをすすめるうえで、まちづくりに対する考え方はまだまだ理論的にも成熟していない状況にあります。

　長引く経済不況のなか、全国のまちづくりにおいては地域格差や制度の差異があるものの事業進行上多くの課題が顕在化してきました。まちづくりの重要かつ有効な手段であります市街地再開発事業においては、近年の社会経済情勢を背景に多くの課題が特に特徴的・集中的に現れている状況です。 

　その要因は市場性の低迷にありますが、事業計画の基準時から処分の間に地域経済が変化していくことに事業者が先を読めない状況になってきており、市街地再開発事業施行者である組合等を指導していくうえで大きな課題となっています。

　しかし、一方では我が国の市街地の状況を見ますと、まだまだ整備を必要とする地区が多く存在する実状であり、市街地再開発事業に期待するところは大きいものがあります。

　また、既に完成している再開発ビルにおいて核テナントが退店するということが全国で連鎖的に起こる等、これまでに築いてきた都市の骨格がくずれかねない状況が生まれており、関係する多くの自治体の長の苦悩となってあらわれている状況のなか、20世紀に完成させた再開発ビルを都市の再生という観点からリニューアルしていくことが非常に重要なこととしてクローズアップされてきています。

　折から国は、緊急経済対策の一環として都市再生本部を設置し、市街地の整備について積極的に取り組む姿勢を示している時期でもあり、20世紀に構築された現行制度による市街地整備には限界があり、今日の経済社会情勢に対応した都市の再生という観点からの新たな枠組みが求められています。

　市町村の立場においては、次のような方向について具体化されることが緊急の課題となっています。

（1）都市再生という観点から核テナント等空き店舗対策を位置づけ、再開発ビルのリニューアルにおいて、床のホルダーをサポートしていける施策と床利用の再配置計画を柔軟に行えるように区分所有に変わる床の所有形態について提案し、再開発ビルの管理運営強化をはかっていく。

（2）土地の高度利用を図り、保留床処分により再開発事業の成立をはかるというこれまでの枠組みは限界が生じている。高容積化が計画上のインセンティブとはなりにくい成熟経済時代において成立する再開発制度の創出と民間の事業参画を促進する方策を探る。

　このような緊急の課題について、同じ問題意識を持つ自治体の長が集まることにより問題解明のための研究をおこなう等、新しい制度の提案等打開策を考えていくことのできる場が必要と痛感し、ここに全国市町村再開発連絡協議会を設立しようと提案するものです。

　本連絡協議会は、困難に直面し問題意識を多くもっている各市町村長が積極的に発案するなかで、既存組織の活動として発展させていく途を予定しております。発足後は（社）全国市街地再開発協会等の市街地再開発関係団体とも研究活動等を通じて連携を図ってまいります。