統一的な基準による決算財務書類
ページ番号1003636 更新日 令和6年4月19日 印刷
地方公会計制度の概要
国や地方公共団体の予算・決算制度は現金収支に着目し、予算の適正・確実な執行を図るという観点から単式簿記による現金主義会計を採用しており、資金の流れや使い道がわかりやすいものとなっています。
一方、この方法だけでは、資産・負債（ストック）情報や、減価償却費などの資金を伴わないコストを把握することができません。
地方分権の進展に伴い、地方公共団体には、これまで以上に自律的な地域経営が求められ、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たしていくためには、従来の単式簿記・現金主義会計に加えて、複式簿記・発生主義を活用した財務書類の作成が必要となります。
総務省では団体間比較ができるよう、また、固定資産台帳整備を十分に行ったうえで、適切な財務書類作成を行うよう、平成26年度に「統一的な基準」を示し、全国の地方公共団体は平成29年度末までに、当該基準に沿った財務書類を作成し、公表することとなりました。
作成の意義
- 資産・負債（ストック）を総体的・一覧的に把握が可能
貸借対照表を作成することで、現金主義会計では見えてこなかった、資産の状況が把握可能となるため、資産の老朽化や資産に対するこれまでの世代と将来世代の負担バランスを把握することができます。
また、全国の地方公共団体が「統一的な基準」により作成しているため、他団体比較が可能となります。 - 固定資産を網羅した台帳（固定資産台帳）を整備
市の財産の大部分を占める固定資産情報について台帳整備することで、正確なストック情報を把握することができます。また、施設単位に老朽化度を確認することができるため、公共施設の維持管理・更新・統廃合・長寿命化の検討資料として活用することができます。 - コスト情報の把握
減価償却費や退職手当引当金といった見えにくいコスト情報を把握することが可能となります。
財務書類
令和4年度末時点
令和3年度末時点
令和2年度末時点
令和元年度末時点
平成30年度末時点
平成29年度末時点
平成28年度末時点
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