令和7年1月17日 市長メッセージ 「阪神・淡路大震災から30年」
ページ番号1021058 更新日 令和7年1月17日 印刷
令和7年1月17日 市長メッセージ 「阪神・淡路大震災から30年」
阪神・淡路大震災から本日1月17日で30年となりました。
本日は、天皇皇后両陛下ご臨席の下、「1.17のつどい-阪神・淡路大震災30年追悼式典」が兵庫県公館で開催され、私も川西市を代表し出席しました。
改めて犠牲になられた6,434人の皆様に心から哀悼の意を表します。
川西市内においても4名の方がお亡くなりになられました。
この震災を単なる歴史の1ページにするのではなく、災害の教訓を活かし、防災・減災対策に今まで以上に取り組んでいきます。
私は当時高校2年生でした。
自宅では本棚やタンスが倒れたり、壁の一部に亀裂が入ったりしたものの、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、早朝の大きな揺れの恐怖は今でも覚えています。
数日ではありましたが、被災地にボランティアにもいきました。
学校を休んで行くことに対し、母は「勉強はいつでもできる。でも、ボランティアは今しかできないから」と送り出してくれました。
高校生の私にできることはわずかでしたが、記憶にある神戸の姿とは全く異なる景色に大きな衝撃を受けました。
一瞬で幸せな生活が変わっていく現実やそれに対応できていない当時の政治、震災により社会の不条理を感じたことは、政治を志す上での原点の1つとなっています。
あれから30年。
私たちは少しずつ対策を強化してきました。
耐震化などのハード面の対策は進み、発災直後の初動体制も整えられました。
被災者生活再建支援法が成立し、被災者個人への支援が可能となりました。
阪神・淡路大震災からの復興が兵庫県の大きな財政負担となったことから、国の全面的なバックアップが行われるようになりました。
ボランティア元年と言われるほど多くのボランティアが全国各地から集まりました。
この悲劇は、私たちに防災の重要性を改めて認識させるだけではなく、全てを防ぐことができないことから、被害を軽減させる「減災」という概念を生み出すきっかけとなりました。
もちろん、依然として課題があるのは確かです。
また、どれだけ行政が事前に体制を整えたとしても、想定通りの災害が発生することはなく、常に想像とは異なる事態が発生するはずです。
したがって、今後も、市民の皆さん一人ひとりが改めて災害への備えを行うとともに、防災・減災を文化として根付かせることが、阪神・淡路大震災を直接体験した私たちの世代の責任だと考えています。
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