令和4年6月27日 市長メッセージ「緊急経済対策について」

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ページ番号1015506  更新日 令和4年6月27日 印刷 

「緊急経済対策」について

 6月の定例市議会は24日に閉会しました。今回、市は26件の議案を提出し、議会での議論・検討を経て、すべてが成立しました。

緊急経済対策の第2弾

 ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安などが原油価格や物価の高騰を招くなど、社会経済に大きな影響を及ぼしており、国全体で緊急的な対策に取り組んでいく必要があります。
 本市では市民生活の安定を守るため、すでに5月に子育て世帯や生活困窮者への給付金などを予算化して実施していますが、さらなる緊急経済対策が必要と考え、その方向性について24日の議会運営委員会で説明しました。
 今回は、公立小中学校の給食費を9月から12月までの4カ月間、無償化します。また、就学前の子どもを育てている世帯への支援や、高齢者が公共交通を利用するのを促進するための支援、福祉事業所や中小企業への支援についても今後順次事業化していく予定です(下記一覧参照)。


 これらの事業の中には、スピード感が必要な事業もあることから、比較的制度設計に時間を要しない事業については市議会臨時議会を招集し、補正予算について協議をいただく予定です。一方で、コロナ対応やワクチン接種、他の経済対策などで業務量が増大していることに加え、参議院選挙の対応で応援職員を派遣するなど、マンパワーが不足しています。制度設計に時間を要する事業の実施時期については、国等の制度の動向も念頭に置きながら、柔軟に対応していく予定です。

原油価格・物価高騰等への対策
概要 実施予定時期
住民税非課税世帯等臨時特別給付金 実施中
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金 実施中
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限延長 実施中
学校給食費無償化(令和4年9月~12月) R4年9月~
就学前子育て世帯への支援 R4年8月以降
学びのスペースとして夏季休業中における公共施設の利用 R4年 夏季
高齢者の公共交通利用促進 R4年8月以降
再生エネルギー設備等購入への支援 R4年8月以降
コロナ禍において、原油価格高騰の影響を受ける公共交通事業者への支援 R4年8月以降
物価高騰による経費増を価格転嫁できない福祉・保育事業所への支援 R4年8月以降
原油価格等高騰の影響を受ける中小企業への支援 R4年8月以降

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