平成26年度から適用される主な税制改正

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ページ番号1002736  更新日 平成26年1月1日 印刷 

均等割額が変わります

防災財源に充てるため、平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税・県民税の均等割に
それぞれ500円ずつ加算されます。

給与所得控除額の変更

給与収入金額が1500万円以上の場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。

平成25年度までの給与所得計算
給与の収入金額 給与所得
10,000,000円以上 収入金額×95%-1,700,000円
平成26年度以降の給与所得計算
給与の収入金額 給与所得
10,000,000円以上15,000,000円未満 収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円以上 収入金額-2,450,000円

 


寄付金税額控除の適用拡大

兵庫県内に主たる事務所を有する認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)及び仮認定特定非営利活動法人(仮認定NPO法人)への寄附金について、県民税に寄附金税額控除が適用されます。また、その法人が市内に主たる事務所を有する場合は、市民税にも寄附金税額控除が適用されます(現在、市内に適用法人はありません)。

県民税の寄附金税額控除については、以下リンクをご覧ください。


このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。