平成28年度から適用される主な税制改正

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ページ番号1002734  更新日 平成28年1月8日 印刷 

ふるさと納税に係る改正

寄附金税額控除における特例控除額の拡大

 都道府県または市区町村へ寄付をした場合(ふるさと納税)の寄附金税額控除における特例控除額の限度額が、市・県民税の所得割の1割から、2割に引き上げられます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 平成27年4月1日より、確定申告をする必要のないかたがふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みとして「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

 対象となるかたは、給与所得のみのかたなど確定申告をする必要のないかたで、かつふるさと納税先の自治体数が5団体以内のかたです。
 特例の適用には、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

(注)ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行うかたや、5団体を超える自治体にふるさと納税を行ったかたについては対象となりません。

公的年金における特別徴収に係る改正

 公的年金からの特別徴収について、年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が前年の公的年金に係る市・県民税(年税額)の2分の1に相当する金額になります。なおこの制度は、平成28年10月分からの適用となります。

 また、これまで年度の途中で他市へ転出された場合や、特別徴収税額にに変更があった場合は、特別徴収が停止され、残りの税額を普通徴収で納めていただいておりましたが、一定の要件の下、特別徴収が継続されることになります。

県民緑税の延長

 県民緑税の実施期間を平成32年度まで5年間延長します。
 税額は800円です。均等割が課税されないかたは対象となりません。

 県民緑税は、森林の整備や都市の緑化に活用されます。詳しくは県税務課(078-362-3086)へお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 市民税課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1132(電話番号はよく確かめておかけください。)
総務部 市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。