白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度の変更

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずるすべての方について、平成26年1月から必要になります。

※所得税の申告の必要がない方で、住民税の申告のみを行う方にも適用されます。 

記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。記帳にあたっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿書類の保存期間】

　・収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）・・・7年保存

　・業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）・・・5年保存

　・決算に関して作成した棚卸表その他の書類・・・5年保存

　・業務に関して作成、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類・・・5年保存

 

記帳・帳簿等の保存制度の詳細については、国税庁ホームページの「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧いただくか、伊丹税務署（電話：072-779-6121）へお問い合わせください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）