令和2年度 国民健康保険税の税率を改定します

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ページ番号1010365  更新日 令和2年5月29日 印刷 

令和2年度 国保税の税率を平均7.53%改定します

国民健康保険事業の仕組み

 国民健康保険事業は、平成30年度からの国保制度改革に伴い、県と市町が共同保険者となり運営しており、県は保険給付費に必要な金額の全額を県内市町に交付することになっています。県内市町は、県全体の給付費を賄うために、一定のルールに基づいて県が決定した納付金を県に納付するとともに、その納付金等を賄うために必要となる額を保険税として被保険者から集めるという仕組みになっています。

 

国民健康保険事業の仕組み

県への納付金の増加

 本市の国保被保険者一人当たりの保険給付費は増加傾向が続いており、国保制度改革後の県全体での一人当たりの保険給付費も増加が続く見込みとなっています。
 したがって、市が県に納付する納付金も、一人当たりの額を年度比較すると年々増加しており、県から示された令和2年度の納付金額を納付するにあたっては、令和元年度と同じ税率にした場合、約4億9,000万円の収支不足が見込まれます。この収支不足については、国民健康保険事業の健全運営のために積み立てている基金を活用しながら、税率改定により解消を図っていきます。
 納付金額は県から毎年示されるものですが、一人当たり医療費が年々増加する中で、今後も厳しい財政状況が続くと予測しています。

  • 一人当たり保険給付費と納付金の推移、及び基金の状況

一人あたり保険給付費の推移

一人あたり納付金と基金状況

収支不足への対応

税率改定イメージ

   上の図は、市国保事業における収支の概要を表したもので、横軸2重線が、改定前の税率で収支が整うラインとなっており、このラインを超える部分は収支不足を表しています。
 本市の国民健康保険事業において、令和元年度に見込まれる約3億5,000万円の収支不足については、基金を取り崩して賄い、今回の令和2年度に見込まれる約4億9,000万円の収支不足については、一人当たりの保険給付費が高齢化や医療の高度化などによって自然増する部分(約1億4,000万円)と、令和元年度における構造的な収支不足部分(約3億5,000万円)の4分の1(約8,750万円)を税率改定することによって解消を図り、残りの約2億6,250万円は基金を活用することで解消することとしています。
 これは、一人当たり納付金額が年々増加傾向にある中で、今後の基金残高を考慮した上で、基金の取り崩しにより、できるだけ税率上昇の抑制を図りながら税率改定により収支不足を解消しようとするものです。

 

令和2年度 税率改定の内容

 改定内容は、表の通りです。この改定により、一人当たり保険税額は、平均7.53%、7,324円の上昇となります。

  • 令和2年度からの税率など

令和2年度からの税率改定表

※国民健康保険税は「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の3つで構成されています。また、国保加入者の収入、人数などに応じ、「所得割」「均等割」「平等割」の3種類を合計して賦課されます。

(所得割) 
所得に応じて賦課されます。保険税課税年度の前年の「総所得金額等」から基礎控除33万円を除いた残りの所得額(マイナスになった場合は0円)に、所得割率をかけて算出した金額です。

(均等割)
国保加入者1人につき賦課されます。

(平等割)
国保加入世帯1世帯につき賦課されます。

改定による影響 モデルケース

例1 40歳代の1人世帯

(給与収入90万円→給与所得25万円)の場合
※所得により7割軽減世帯になります

40歳代一人世帯の場合

例2 65歳以上の夫婦2人世帯

次の(1)かつ(2)の場合

(1)世帯主 年金収入300万円→年金所得180万円
(2)配偶者 年金収入79万円→年金所得0円

65歳以上の夫婦2人世帯の場合

例3 40歳代の夫婦と子1人の世帯

次の(1)かつ(2)の場合

(1)世帯主 営業所得300万円
(2)配偶者 給与収入50万円→給与所得0円

40歳代の夫婦と子1人の世帯

普通調整交付金の申請誤りによる税率改定への影響はありません

 平成29年度の普通調整交付金申請誤りにより、国から交付されなかった約5,800万円については、市長及び副市長ほか職員の給与費削減と、国民健康保険事業特別会計に対し国から交付される保険者努力支援制度の活用により補填することとしており、国民健康保険被保険者や市民に直接負担をかけることはありません。

このページに関するお問い合わせ

健康増進部 国民健康保険課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1170 ファクス:072-740-1176(電話番号はよく確かめておかけください。)
健康増進部 国民健康保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。