国民健康保険の普通調整交付金の申請誤りについて

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ページ番号1008975  更新日 令和1年7月29日 印刷 

国民健康保険の普通調整交付金の申請誤りについて

お詫び

 この度、国民健康保険の普通調整交付金申請において、下記のとおり事務処理の誤りが判明いたしました。市民の皆さまに心よりお詫び申しあげます。

概要

 国民健康保険事業においては、市町村間の財政力の不均衡を調整するために、医療費や所得水準などを基に算定した額が「普通調整交付金」として国から市町村に交付されます。
平成29年度の普通調整交付金の申請事務において誤りがあり、本来受けるべき交付額よりも少ない額での交付となりました。
 今後、このような事案を起こさないよう、適切な事務処理を徹底してまいります。

原因及び経過

 平成30年2月、平成29年度分の普通調整交付金の交付申請事務において、申請書類の一部の数値を誤って記入したため申請額が本来よりも2億9,170万9千円少ない額となり、交付を受けました。
 この誤りは、一部の基準所得額について、電算システムから出力された数値である「3,411,000円」(341万1,000円)を申請書類に千円単位で「3,411」と記入するところを、そのまま「3,411,000」と記入したため、「3,411,000千円」(34億1,100万円)の扱いとなったものです。これにより本市の基準総所得額が実際よりも多めになり、これらを基に算定する交付金の申請額が少なくなったものです。
 平成31年2月にその誤りを発見し、本来の交付額との差額を追加して交付するよう厚生労働省と協議を進めました。前年度の申請誤り等による影響額については、厚生労働省令などで「原則10分の8以内の額の交付」と定められており、同4月に2億9,170万9千円の10分の8である2億3,336万7千円が30年度の特別調整交付金の一部として交付されることが決定されましたが、残る10分の2である5,834万2千円は交付されないこととなりました。

今後の対応

 あらゆる財源の確保や経費の抑制・削減などをより一層行い、今後の国民健康保険の事業運営に影響が生じないよう努めます。

再発防止策

 電算システムから出力される数値が申請書類に記入すべき数値と同じになるように改めるなど、申請書類の作成に誤りが起こらないような事務処理の方法とします。
 さらに、職員一人ひとりが交付金という歳入に対する重要性を再認識し、チェックにより一層厳しい姿勢で臨みます。

このページに関するお問い合わせ

健康増進部 国民健康保険課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1170 ファクス:072-740-1176(電話番号はよく確かめておかけください。)
健康増進部 国民健康保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。