国民健康保険の普通調整交付金の申請誤り

国民健康保険の普通調整交付金の申請誤りについて

お詫び

　国民健康保険の平成29年度普通調整交付金申請において、下記のとおり事務処理の誤りが平成31年2月に判明いたしました。市民の皆さまに心よりお詫び申しあげます。

概要

　国民健康保険事業においては、市町村間の財政力の不均衡を調整するために、医療費や所得水準などを基に算定した額が「普通調整交付金」として国から市町村に交付されます。
平成29年度の普通調整交付金の申請事務において誤りがあり、本来受けるべき交付額よりも少ない額での交付となりました。
　今後、このような事案を起こさないよう、適切な事務処理を徹底してまいります。

原因及び経過

　平成30年2月、平成29年度分の普通調整交付金の交付申請事務において、申請書類の一部の数値を誤って記入したため申請額が本来よりも2億9,170万9千円少ない額となり、交付を受けました。
　この誤りは、一部の基準所得額について、電算システムから出力された数値である「3,411,000円」（341万1,000円）を申請書類に千円単位で「3,411」と記入するところを、そのまま「3,411,000」と記入したため、「3,411,000千円」（34億1,100万円）の扱いとなったものです。これにより本市の基準総所得額が実際よりも多めになり、これらを基に算定する交付金の申請額が少なくなったものです。
　平成31年2月にその誤りを発見し、本来の交付額との差額を追加して交付するよう厚生労働省と協議を進めました。前年度の申請誤りなどによる影響額については、厚生労働省令などで「原則10分の8以内の額の交付」と定められており、同4月に2億9,170万9千円の10分の8である2億3,336万7千円が30年度の特別調整交付金の一部として交付されることが決定されましたが、残る10分の2である5,834万2千円は交付されないこととなりました。

今後の対応

今回の申請誤りを単なる一個人、一部署の問題とするのではなく、組織全体の問題として受け止めております。再発防止を徹底するために、リスクを可視化し、具体的な対応につなげていくため、内部統制制度を導入いたします。既に、市長を本部長とする内部統制推進本部を立ち上げ、基本方針を策定いたしました。　

申請誤りによる交付金約5800万円の補填について

国民健康保険被保険者や市民に直接負担をかけないことを前提として職員給与費の削減分などで補填することとしています。

• 令和元年12月　特別職と全職員の一時金支給率を一部削減
• 令和2年度から令和5年度　特別職と一般職の管理職の一時金支給率を一部削減
• 令和3年12月および令和4年6月　市長と副市長の一時金減額

　

市長及び副市長の給与削減

現在の市長15％、副市長10％の給与削減。さらにそれぞれ20％を3カ月間減額しました。