空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除について

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ページ番号1007016  更新日 平成30年5月25日 印刷 

制度の概要

家

 平成28年度税制改正において、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別法施行規則の一部が改正され空き家の発生を抑制するための特例措置が創設されました。
 新たな制度では、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する措置が、設けられました。

被相続人居住用家屋等確認申請書について

 この特例措置の適用対象となる家屋・譲渡の要件、必要な書類の詳細については、税務署にご確認ください。
 なお、手続きに必要な書類のうち、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を示す「被相続人居住用家屋等確認書」の発行の申請は、本課にて受け付けています。
 所定の様式に必要書類を添えて提出してください。
 
 (注)申請書(被相続人居住用家屋等確認書)の様式については、国土交通省のホームページからダウンロードしてください。
 (注)必要書類については、様式中に記載されています。

関連情報

 この特例措置に関する情報は、次のリンクからご覧いただけます。

このページに関するお問い合わせ

都市政策部 住宅政策課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1205 ファクス:072-740-1317
都市政策部 住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。