災害協定の締結について

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ページ番号1009708  更新日 令和5年8月25日 印刷 

西日本タイヤ株式会社との災害時応援協定

令和4年4月4日川西市と西日本タイヤ株式会社は(1)災害時における緊急車両のパンクしたタイヤの交換、(2)緊急車両のタイヤ点検、修理及び整備、(3)所有車両に備え付けの発電機による給電を目的として、「災害時におけるタイヤ修理等に関する協定」を締結しました。

佐川急便株式会社との災害時応援協定

令和4年3月16日川西市と佐川急便株式会社は災害時における救援物資の円滑な配送と物資集積拠点の確保を目的として「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定」を締結しました。

株式会社ほっかほっか亭総本部との災害時応援協定

令和3年12月16日川西市と株式会社ほっかほっか亭総本部は、災害発生時に温かい食事の提供を受けることを目的とし、「災害救助物資の供給等に関する協定」を締結しました。

兵庫県弁護士会との災害時における連携協力に関する協定

令和3年10月13日川西市と兵庫県弁護士会は、災害の発生時に被災者の生活再建を支援することを目的とし「災害時における連携協力に関する協定」を締結しました。

株式会社ナフコとの災害時応援協定

令和3年8月20日川西市と株式会社ナフコは、災害時の対応を円滑に行うため、物資等の供給を受けることを目的とし、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。

アンダーツリー株式会社との災害時応援協定

令和3年7月7日川西市とアンダーツリー株式会社は、災害時において立体駐車場を一時的な車の避難場所として提供を受けることを目的として「災害時における駐車場の提供に関する協定」を締結しました。

一般社団法人 川西市造園緑化協会との災害時応援協定

令和3年4月14日に川西市と一般社団法人 川西市造園緑化協会は、災害時における倒木等の応急対策の更なる拡充を目的とし、「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しました。

「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会との災害時応援協定

 令和2年9月14日に川西市と「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会は、避難所等で畳を活用することで、被災者の避難環境の改善を図ることを目的とし、「災害時における畳の提供等に関する協定」を締結しました。

川西市歯科医師会との災害時応援協定

 令和2年1月23日に川西市と川西市歯科医師会は、災害発生時に歯科医師会が救護班を編成し、避難所などで歯科医療業務を実施することで、被災者の健康福祉の向上を目的とし、「災害時における歯科医療業務に関する協定」を締結しました。

ロイヤルホームセンター株式会社との災害時応援協定

 令和元年12月1日に川西市とロイヤルホームセンター株式会社は、災害時における資材及び生活物資などの供給並びに応急対策活動時の施設利用により、災害時の対応を円滑に行うことを目的とし、「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。

株式会社阪急オアシスとの災害時応援協定

 令和元年12月1日に川西市と株式会社阪急オアシスは、災害時における物資の供給並びに応急対策活動時の施設利用により、災害時の対応を円滑に行うことを目的とし、「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。

川西市薬剤師会との災害時応援協定

 令和元年11月6日に川西市と川西市薬剤師会は、市内の薬局などが保有する医薬品などの供給、医療救護活動を行う際の薬剤師の派遣などにより、被災者の健康福祉の向上を目的とし、「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。

アンカー・ジャパン株式会社との災害時応援協定

 令和元年7月3日に川西市とアンカー・ジャパン株式会社は、災害時における停電対策を目的とし、ポータブル充電器やモバイルバッテリーなどの優先供給について「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。

株式会社ユニオンアルファとの災害時応援協定

 令和元年6月18日に川西市と株式会社ユニオンアルファは、市単独での保有資機材では不足する資機材について、リ・レント有限会社からレンタルすることで、避難所運営などの災害時対応を円滑に行うことを目的とし、「災害時における資機材のレンタルに関する協定」を締結しました。

リ・レント有限会社との災害時応援協定

 令和元年5月21日に川西市とリ・レント有限会社は、市単独での保有資機材では不足する資機材について、リ・レント有限会社からレンタルすることで、避難所運営などの災害時対応を円滑に行うことを目的とし、「災害時における資機材のレンタルに関する協定」を締結しました。

兵庫県行政書士会との災害時応援協定

 平成31年4月3日に川西市と兵庫県行政書士会は、発災後に行政書士会により相談窓口を設け、被災者の多岐にわたる相談を一括して行政書士会が受けることで、被災者自身が複数の行政機関へ赴く負担を解消するなど、被災者の支援を目的とし、「大規模災害時における被災者支援協力に関する協定」を締結しました。

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