幼児教育・保育の無償化について

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ページ番号1007540  更新日 令和1年8月28日 印刷 

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2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

 令和元年10月から、全国で子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償になります(一部条件や上限額に制限あり)。
 対象は、所得や保護者の就労状況に関係なく3歳から5歳の全ての子どもと住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもです。
 制度詳細は国で検討中のため、下記リンクから内閣府ホームページにてご確認ください。申請方法や制度の概要など詳細が決まり次第、こちらの市ホームページなどで随時お知らせいたします。

無償化の対象施設はこちら

無償化になる施設とサービス(一例)
1

幼稚園
認定こども園(1号認定)

無償

新制度に移行していない幼稚園は原則、月額上限2万5,700円

預かり保育
保育が必要と認められる世帯は無償(原則、月額上限1万1,300円/月)

2

保育所・園

認定こども園(2・3号認定)

小規模保育事業所

無償

(0~2歳児は住民税非課税世帯のみ対象)

延長保育

無償化の対象外

3

認可外保育施設

(県への届け出施設など要件あり)                    

無償

3~5歳児 月額上限3万7,000円

0~2歳児 月額上限4万2,000円
(0~2歳児は住民税非課税世帯のみ対象)

認可外保育施設に通う子どもたちは、下記の利用料も無償(保育料と合わせて上限あり)

一時預かり、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター

4

企業主導型保育所

無償

国が定める基準あり
(0~2歳児は住民税非課税世帯のみ対象)

備考なし

5

障がい児通所施設

無償

上記施設との併用が可能

備考なし

 上記の表は代表的な利用パターンです。この他にも施設やサービス費用の組み合わせがあり得ます。また、一部適用外となる施設・サービスもあります。

1 幼稚園、認定こども園(1号)を利用する子どもたち

幼稚園、認定こども園(1号)を利用する満3歳から5歳(3歳になった日から就学するまで)の全ての子どもたち

  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の保育料については、月額上限25,700円となります。
  • 幼稚園の預かり保育については、保育の必要性が認められた場合、月額上限11,300円までが3歳になった以後の最初の4月から無償化の対象となります(ただし満3歳になった日から最初の3月31日までは、住民税非課税世帯に限り、月額上限16,300円まで無償化の対象となります)。

対象外の費用

実費として徴収される費用(給食材料費、行事費、教材費など)

2 保育所・園、認定こども園(2・3号)、小規模保育事業所を利用する子どもたち

保育所、認定こども園(2・3号)、小規模保育事業所を利用する3歳から5歳(3歳になった最初の4月から就学するまで)の全ての子どもたち

 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの保育料も無償化の対象となります。

対象外の費用

  • 延長保育料
  • 実費として徴収される費用(給食材料費、行事費、教材費など)
    原則として、これまで3歳から5歳までの保育料に含まれていた副食材料費については、施設による実費徴収が基本となり、無償化の対象外になります(ただし年収360万円未満相当の世帯の全て子ども及び全所得階層の第3子以降の副食費は免除)。0歳から2歳までの給食材料費は、これまでどおり保育料に含みます。

3 認可外保育施設を利用する子どもたち

保育の必要性があると認定された3歳から5歳(3歳になった最初の4月から就学するまで)の全ての子どもたち

  • 月額3万7,000円までの利用料が無償になります。
  • 保育の必要性があると認定された0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも月額4万2,000円までの利用料が無償となります。

対象となる施設・サービス

 認可外保育施設の利用料のほか、子ども子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンタ事業も対象となります。
 無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県などに届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けることとなっております。対象施設が決まり次第お知らせいたします。

4 企業主導型保育所を利用する子どもたち

企業主導型保育所を利用する3歳から5歳(3歳になった最初の4月から就学するまで)の全ての子どもたち

  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用者負担相当額も無償化の対象となります。
  • 他の認可外保育事業を利用した場合、認可外保育利用分については無償化の対象となりません。

5 障がい児通所施設を利用する子どもたち

就学前の障がい児の発達支援(障がい児通所施設)を利用する3歳から5歳(3歳になった最初の4月から就学するまで)の全ての子どもたち

  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料は既に無償となっています。
  • 幼稚園、保育所・園、認定こども園と障がい児通所施設の両方を利用する場合、両方とも無償化の対象となります。
 上記1~5は代表的な利用パターンです。この他にも施設やサービス費用の組み合わせがあり得ます。また、一部適用外となる施設・サービスもあります。

新2号・新3号認定の申し込み添付書類

新2号・新3号認定の申し込み添付書類については、以下のリンクよりダウンロードしていただけます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

こども未来部 幼児教育保育課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所3階
電話:072-740-1175(電話番号はよく確かめておかけください。)
こども未来部 幼児教育保育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。