平成30年度災害にかかる住宅災害復興融資利子補給制度について

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ページ番号1008032  更新日 平成31年4月1日 印刷 

概要

 平成30年度に発生した7月豪雨や台風20号・21号で被災された方の住宅再建に係る負担を軽減するため、住宅融資に係る利子の一部を助成します。

申請期間

申請時期

住宅再建に係る融資の最終資金交付日から、原則一か月以内

申請期限

2021年3月31日

対象者

 川西市において、住民基本台帳に記録されている日本国籍を有するもの又は永住許可を受けた外国人であって、以下に該当する方が対象となります。

 いずれの場合も、「り災証明書」の写しを添えて申請書を提出してください。

被災住宅に替わる住宅を建設又は購入するとき(次の要件をすべて満たす方)

  1. 持家が全壊、大規模半壊、又は半壊の被災認定を受け、当該持家が解体された。
  2. 市内で自らが主として居住するために500万円以上の融資を受けて建設か購入する。
  3. 新たな住宅の床面積が175平方メートル以下で、建築基準法などの法令に適合している住宅である。
  4. 中古住宅の場合は、耐震性が確保されたものである。

被災住宅を補修するとき(次の要件をすべて満たす方)

  1. 持家が全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、又は床上浸水の被災認定を受けた。
  2. 自らが主として居住するために、500万以上の融資を受けて修繕する。

利子補給について

対象となる融資

  • 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資
  • 民間金融機関の住宅融資

利子補給率

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率まで(平成30年8月20日時点で0.63%)

(最大年2.5%を上限)

利子補給限度額

建設・購入の場合:上限2,150万円

補修の場合:上限1,130万円

利子補給機関

最終資金交付日以降の最初の償還日の前月における応当日の翌日から5年間

交付時期

毎年3月(前年の3月から当年の2月分における対象融資の償還金に対する利子補給金を交付)

要綱・申請様式ダウンロード

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

都市政策部 住宅政策課

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階
電話:072-740-1205 ファクス:072-740-1317
都市政策部 住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。