介護サービス事業所物価高騰対策支援交付金について
ページ番号1015852 更新日 令和5年3月30日 印刷
公定価格制度により、物価高騰による経費の増加を価格に転嫁できない介護サービス事業所に対し、介護サービスの安定的な提供体制を確保するため、「介護サービス事業所物価高騰対策支援交付金」を交付します。
事業内容
川西市内で介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス事業所を運営する法人に対し、令和4年4月から12月までの間に物価高騰により生じると見込まれる経費の増加額に相当する額として、保険者(市町村など)から支払いを受ける介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の合計額の0.75%に相当する額を、物価高騰対策支援交付金として交付します。
交付対象事業者
川西市内で介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス事業所(特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売にかかる指定を受けたものを除く)を令和4年4月1日以前から継続して運営している法人
交付金の額
次に掲げる額の合計額に0.75%を乗じた額(1,000円未満切り捨て)
- 川西市内の介護サービス事業所において行った介護サービス事業について、令和4年6月から8月までの各月(5月審査分から7月審査分まで)に支払いを受けた介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の合計額
- 上記1の額を3で除して求めた1月当たりの平均額(1円未満切り捨て)に6を乗じて得た額
交付申請
交付金は、申請に基づき交付します。交付を希望する事業者は、介護サービス事業所物価高騰対策支援交付金交付要綱、「申請の方法」及び「よくある質問と回答」をご参照の上、以下の「介護サービス事業所物価高騰対策支援交付金」申請・問い合わせフォームから申請を行ってください。申請期限は、令和5年3月31日までです。
また、交付金に関するお問い合わせも、以下のフォームで受け付けます。
- 障害者総合支援法に基づく指定を受けている事業所には、「障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援交付金」が交付されますので、別途、障害福祉課に申請してください。
申請・問い合わせフォーム (申請はこちらから)
申請の方法
- このホームページ下部の「申請様式」に掲載している「様式第1号(申請書兼請求書)」をダウンロード
- ダウンロードしたExcelファイル内の「様式第1号」「別紙1_実施サービス」「別紙2_計算シート」に必要事項を入力(「別紙1」と「別紙2」のシートは事業所番号ごとに作成してください。)
- 令和4年5月審査分から7月審査分までの3カ月分の「介護給付費等支払決定額通知書」をPDFファイル化(できるだけ、一つのファイルにまとめてください。)
- 申請・問い合わせフォームに必要事項を入力し、「様式第1号(申請書兼請求書)」と「介護給付費等支払決定額通知書」のデータファイルを添付(アップロード)して送信
よくある質問と回答
申請様式
(令和4年9月16日更新)
9月15日にメールでお送りしたファイルについて、事業所番号の入力式の一部に誤りがあることが判明しました。
今後、申請される場合は、以下の修正後のファイルをダウンロードして使用してください。
すでに申請書を提出済みの場合は、改めて提出していただく必要はありません。
関係要綱
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このページに関するお問い合わせ
福祉部 介護保険課(保険料・給付)
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1148(電話番号はよく確かめておかけください。)
福祉部 介護保険課(保険料・給付)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。