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障害者差別解消法について

更新日 平成29年12月22日ID番号 K21042印刷

障害者差別解消法について

 障がいを理由とする差別をなくし、障がいのある人もない人も共に生きる社会を作ることを目指して、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称「障害者差別解消法」)が平成28年4月1日に施行されました。


障害者差別解消法とは

 この法律は、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら、共に生きる社会の実現につなげることを目的としています。障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めています。


障がいを理由とする差別とは

 障がいを理由として正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、または障がいのある人が何らかの配慮を求めても合理的な配慮を行わないことです。

 例えば、

  • 障がいがあることを理由に施設の利用などの入会を断られた。
  • 車いすの利用や盲導犬を連れているという理由で、お店の入店を断られた。
  • 役所での会議に招かれた障がいのある人が、内容を理解するためのサポートが必要だと申し出たが、何の対応もしなかった。など。

(注)知的障がいなどにより本人が配慮を求める意思を表明することが困難な場合は、その家族、介助者、支援者などが意思の表明をすることもできます。


住民のみなさんにできること

 障害者差別解消法では、一般の住民のみなさんに課せられる義務や罰則はありません。差別をなくし、豊かな共生社会を実現するために助け合いましょう。

  • 障がいのある人を見かけたら、積極的に声をかけて協力を申し出る。
  • 「障害者等用駐車スペース」は、必要のない人は駐車しない。
  • 電車やバスなどで席を必要とした人がいたら、優先席でなくても席を譲る。など。

障がいを理由とする差別等に関する相談窓口

 障害者差別解消法の施行に合わせ、平成28年4月に兵庫県障害者差別解消相談センターを設置しました。

 障害者差別解消センターでは、障がい者やその家族、支援者等から障害者差別に関する相談を受け付け、社会福祉士または精神保健福祉士等の専門家が助言を行うほか、必要に応じて調査等を行い、関係機関(兵庫県弁護士会、神戸地方法務局等)と連携します。

  • 開設時間  10時から12時及び午後1時から午後4時(年末年始を除く)
  • 電話  078-362-3356
  • ファクス  078-362-3560
  • E-Mail counseling@pref.hyogo.lg.jp

詳しくは関連情報(内閣府のホームページ)をご覧ください

関連情報

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 福祉推進室 障害福祉課
〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所1階
電話:072-740-1178
(電話番号はよく確かめておかけください。)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。



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