地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に基づく基本計画の同意について

川西市では、地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づく基本計画を策定し、令和4年9月30日付で国の同意を得ました。

これにより、事業者がこの基本計画に定める地域経済牽引事業を行う場合、地域経済牽引事業計画を策定し、兵庫県の承認を得ることにより、設備投資減税などの課税の特例をはじめ、国による各種支援措置を受けることができるようになりました。

• 兵庫県川西市基本計画概要版 （PDF 384.2KB）
• 兵庫県川西市基本計画 （PDF 524.9KB）

地域経済牽引事業の承認要件

以下、3つの要件を全て満たす事業である必要があります。

【要件1：地域の特性を活用すること（1〜3のいずれか）】
1.金属製品製造業や機械器具製造業、電子部品製造業、化学工業などの産業集積や地域特性を活用した成長ものづくり分野
2.新名神高速道路や中国自動車道などの交通インフラを有し、物流ハブ拠点となり得る本市の特性を生かした物流関連産業分野
3.本市の地震、津波などの災害に強い地理的条件や高速道路や空路へのアクセスが容易な交通インフラを活用したデータセンターをはじめとした情報技術関連産業分野

【要件2：高い付加価値を創出すること】
・付加価値増加分：5,380万円超

【要件3：いずれかの経済効果が見込まれること】
・売上：6.0％以上増加
・雇用者数：1.0％以上増加

主な支援内容

1.先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置（法人税）
　・機械、装置など：40％特別償却、4％税額控除
　・建物など：20％特別償却、2％税額控除

2.日本政策金融公庫による設備資金、運転資金の長期かつ低金利での融資など

（注）変更される場合があります。（各種要件あり。）詳細は下記をご覧ください。

• 地域未来投資促進法について（経済産業省ホームページ）（外部リンク）