新型コロナウイルス感染症関連支援策・相談窓口など

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ページ番号1010142  更新日 令和4年7月20日 印刷 

新型コロナウイルス感染症関連支援策

新型コロナウイルス感染症関連支援策(経済産業省)

 新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をお知らせします。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への支援金・給付金・補助金

市の支援金

川西市中小企業事業力向上対策補助金 令和4年1月25日(火曜日)で受付終了

 新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化において、市内中小企業者が行う経営課題の改善による事業力の向上や、感染防止対策の取り組みに係る経費の一部を補助し、ポストコロナを見据えた経営力強化と事業継続支援を行います。

川西市つながりづくり事業者支援金 令和2年7月31日(金曜日)で受付終了

 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた事業者(原則、ひと月あたりの事業収入が前年同月比で20%以上50%未満減少)を対象に、事業の継続を支援するとともに、地域貢献活動を実施していただくことにより、産業の活性化と地域とのつながりづくりに寄与することを目的として10万円を支給します。

国の給付金

事業復活支援金

 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人など及び個人事業者などに対して、事業全般に広く使える事業復活支援金を給付します。申請手続きなどの詳細は下記経済産業省のホームページをご確認ください。

月次支援金 令和4年1月7日(金曜日)で受付終了

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛など」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者などの皆様に月次支援金を給付します。申請手続きなどの詳細は下記経済産業省のホームページをご確認ください。

一時支援金 令和3年5月31日(月曜日)で受付終了

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者などを対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付します。

持続化給付金 令和3年2月15日(月曜日)で受付終了

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金

家賃支援給付金 令和3年2月15日(月曜日)で受付終了

 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

兵庫県の補助金

中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金

 原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援します。

中小企業新事業展開応援事業

 令和3年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下で、県内中小企業者が経営力強化のため取組むコロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に対して支援します。

飲食店等一時支援金 令和4年2月28日(月曜日)で受付終了

 コロナ禍からの経済回復期において原油価格や原材料価格の高騰など飲食店などを取り巻く環境が厳しい中、県が定めた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に協力し、「新型コロナ対策適正店認証制度」による認証を受けた飲食店などを運営する事業者を対象に一時支援金を支給します。

兵庫県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金 令和4年2月28日(月曜日)で受付終了

 コロナ禍からの経済回復期に足かせとなる原油価格や原材料価格の高騰などへの対策として中小法人・個人事業主に一時支援金を支給します。

(飲食事業者向け)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、休業および営業時間の短縮にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を支給します。

ポストコロナ出口戦略構築事業 令和3年12月10日(金曜日)で受付終了

 (公財)ひょうご産業活性化センターでは、兵庫県からの助成を受けて、ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施します。
 申請手続きなどの詳細は、(公財)ひょうご産業活性化センターのホームページをご確認ください。

がんばるお店「安全安心PR」応援事業 令和3年12月15日(水曜日)で受付終了

 兵庫県では新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。申請手続きなどの詳細は下記兵庫県のホームページをご確認ください。

(大規模施設等向け)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【第2期:8月20日~9月12日の時短要請分】 令和3年11月15日(月曜日)で受付終了

 県からの休業要請に協力いただいた集客力の高い大規模施設(1,000平方メートル超)又は無観客開催要請に協力いただいたイベント関連施設(1,000平方メートル超)のテナント事業者・出店者に協力金を支給します。原則、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して休業又は時短営業に協力していただくことが必要です。申請手続きなどの詳細は下記兵庫県のホームページをご確認ください。

(大規模施設等向け)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(4月25日(日曜日)~6月20日(日曜日)までの要請分)令和3年8月31日(火曜日)で受付終了

 県からの休業要請にご協力いただいた集客力の高い大規模施設や、下記の大規模施設又は無観客開催要請にご協力いただいたイベント関連施設のテナント事業者・出店者に対し、協力金を支給します。申請手続きなどの詳細は下記兵庫県のホームページをご確認ください。

中小企業新事業展開応援事業 令和3年7月30日(金曜日)で受付終了

 新型コロナウイルス感染症の影響下で、県内中小企業者が取り組むコロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に対して支援します。申請手続きなどの詳細は、兵庫県のホームページをご確認ください。

(飲食・宿泊事業者向け)第2弾がんばるお店・お宿応援事業補助金 令和3年6月23日(水曜日)で受付終了

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食業、宿泊業を営む中小企業及び個人事業主が実施するテイクアウト・デリバリーや店内の感染防止対策などの取組にかかる経費に補助金を支給します。

休業要請事業者経営継続支援事業 令和2年7月7日(火曜日)で受付終了

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じた中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。

兵庫県中小企業事業再開支援事業(県・兵庫県勤労福祉協会) 令和2年9月30日(水曜日)で受付終了

 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する融資制度

信用保証

 信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となって金融機関のリスクを引き受けることにより、中小企業者の資金繰りを円滑にするものです。

セーフティネット保証

4号:幅広い業種で影響が生じている地域について借入債務の100%を保証
5号:特に重大な影響が生じている指定業種について借入債務の80%を保証

危機関連保証 令和3年12月31日(金曜日)で受付終了

危機時に全国・全事業種を対象に借入債務の100%を保証

兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける県内中小企業に対し、県制度融資の要件緩和などが実施されています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 最近1カ月の売上高が特定の時期と比較して5%以上減少し、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれるかたへの融資です(追加条件を満たせば無担保、無利子)。

危機対応業務

 内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症など、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態に際して、指定金融機関(商工組合中央金庫、日本政策投資銀行)を通じて、事業者に対して必要な資金の貸付などを行います。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた労働者への支援金・給付金

雇用調整助成金の特例措置の拡大

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

特例措置の拡大:クーリング期間要件を撤廃、被保険者機関要件を撤廃、生産指標要件を緩和、対象者・助成率を拡充

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、事業主の指示で休業した中小企業の労働者のうち、休業中の賃金(休業手当)を受けることができなかったかたに対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

お問い合わせは
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
 0120-221-276
 月曜日~金曜日 午前8時半~午後8時
 土曜日・日曜日・祝日 午前8時半~午後5時15分

求職者支援制度

 再就職や転職を目指す求職者のかたが、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。

お問い合わせは
 ハローワーク伊丹
 072-772-8609
 平日 午前8時半~午後5時15分

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

 小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校などに通う子どもの保護者である労働者の求職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

産業雇用安定助成金

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。

トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)

 新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3カ月間試行雇用する制度です。
 雇用主は事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出し、これらの紹介により、対象者を原則3カ月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。

社会保険料及び国税の納付の猶予制度

厚生年金保険 令和3年2月26日(金曜日)で受付終了

注)他の猶予制度を受けられることがありますので、詳しくは下記ホームページをご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況などに影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予(国税徴収法第151条の2)」が認められます。

国税 令和3年2月1日(月曜日)で受付終了

注)特例措置が認められることがありますので、詳しくは下記ホームページをご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
 また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合など、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあります。

相談窓口

経営に関すること

兵庫県金融対策特別相談窓口

資金繰りに関すること

産業労働部地域金融室(県庁1号館8階) 電話:078-362-3321

その他経営に関すること

ひょうご・神戸経営相談センター(神戸市産業振興センタービル1階) 電話:078-977-9079

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(兵庫県よろず支援拠点)

相談のお申込みは 電話:078-977-9085(平日午前9時~午後5時)

川西市商工会

電話:072-759-8222 ファクス:072-759-8010
業務時間:午前8時半~午後5時半
閉所日:土曜日・日曜日・祝日

兵庫県保証協会「新型感染症の経営相談窓口」

平日 阪神事務所保証相談2課:06-6411-4147

中小企業庁「金融・給付金相談窓口」

受付時間:平日・土曜日・日曜日・祝日ともに、午前9時~午後7時
直通番号:0570-783183

近畿経済産業局 相談窓口

産業部中小企業課受付時間:午前9時~午後5時
直通番号:06-6966-6024

 雇用・労働に関すること

兵庫労働局総合労働相談コーナー

電話:078-367-0850 (午前9時~午後5時)(注)土曜日・日曜日・祝日を除く
労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金など)に関すること

伊丹総合労働相談コーナー(伊丹労働基準監督署)

電話:072-772-6224(午前9時~午後5時)(注)土曜日・日曜日・祝日を除く

ハローワーク助成金デスク(兵庫労働局職業安定部職業対策課) 

電話:078-221-5440(午前8時半~午後5時15分 )(注)土曜日・日曜日・祝日を除く
雇用の維持・確保に関する助成金に関する相談
(注)雇用調整助成金に関する相談については、完全予約制

このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業振興課(商工)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
市民環境部 産業振興課(商工)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。