新型コロナウイルス感染症関連支援策・相談窓口など

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1010142  更新日 令和2年7月31日 印刷 

新型コロナウイルス感染症関連支援策

新型コロナウイルス感染症関連支援策(経済産業省)

 新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をお知らせします。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への支援金・給付金・補助金

市の支援金

川西市つながりづくり事業者支援金

 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた事業者(原則、ひと月あたりの事業収入が前年同月比で20%以上50%未満減少)を対象に、事業の継続を支援するとともに、地域貢献活動を実施していただくことにより、産業の活性化と地域とのつながりづくりに寄与することを目的として10万円を支給します。

国の給付金

持続化給付金

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金

給付上限額:200万円(法人)、100万円(個人)

家賃支援給付金

 5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

給付上限額:600万円(法人)、300万円(個人)

兵庫県の補助金

兵庫県中小企業事業再開支援事業(県・兵庫県勤労福祉協会)

 新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。

  • 補助対象となる経費

補助対象となる経費

感染拡大を防止するために要した経費(資材費、設備・備品購入費、改装・修繕工事費、委託費・外注費、リース料、印刷費)
  • 補助金額

 補助金の申し込みにあたっては、下表の金額以上の事業実施が必要となります。

区分

中小法人

個人事業主

県内に1事業所の場合

20万円

10万円

県内に2事業所以上の場合

40万円

20万円

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する融資制度

信用保証

 信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となって金融機関のリスクを引き受けることにより、中小企業者の資金繰りを円滑にするものです。

セーフティネット保証

4号:幅広い業種で影響が生じている地域について借入債務の100%を保証
5号:特に重大な影響が生じている指定業種について借入債務の80%を保証

危機関連保証

危機時に全国・全事業種を対象に借入債務の100%を保証

兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける県内中小企業に対し、県制度融資の要件緩和等が実施されています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 最近1カ月の売上高が特定の時期と比較して5%以上減少し、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方への融資です(追加条件を満たせば無担保、無利子)。

危機対応業務

 内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症など、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態に際して、指定金融機関(商工組合中央金庫、日本政策投資銀行)を通じて、事業者に対して必要な資金の貸付等を行います。

労働者の休業等に関する助成金

雇用調整助成金の特例措置の拡大

 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

特例措置の拡大:クーリング期間要件を撤廃、被保険者機関要件を撤廃、生産指標要件を緩和、対象者・助成率を拡充

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により、事業主の指示で休業した中小企業の労働者のうち、休業中の賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

 給付額:休業前賃金の8割(日額上限11,000円)

 対象となる休業の期間:令和2年4月1日から9月30日まで

お問い合わせは
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
 0120-221-276
 月~金 午前8時30分~午後8時00分
 土日祝 午前8時30分~午後5時15分

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の求職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

支給額:休暇中に支払った賃金相当額×10/10 (1日あたり8,330円を支給上限)

社会保険料及び国税の納付の猶予制度

厚生年金保険

 新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予(国税徴収法第151条の2)」が認められます。

国税

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
 また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあります。

相談窓口

経営に関すること

兵庫県金融対策特別相談窓口

資金繰りに関すること

産業労働部地域金融室(県庁1号館8階) 電話:078-362-3321

その他経営に関すること

ひょうご・神戸経営相談センター(神戸市産業振興センタービル1階) 電話:078-977-9079

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(兵庫県よろず支援拠点)

相談のお申込みは 電話:078-977-9085(平日午前9時~午後5時)
土曜日・日曜日・祝日の新型コロナウイルスに関するご相談、ご連絡は電話:080-1400-9153(土曜日・日曜日・祝日のみ)
(注)土日祝日は電話相談のみとさせていただきます。

川西市商工会

電話:072-759-8222 ファクス:072-759-8010
業務時間:午前8時30分~午後5時半
閉所日:土曜日・日曜日・祝日

兵庫県保証協会「新型感染症の経営相談窓口」

平日 阪神事務所保証相談2課:06-6411-4147
休日 休日対応相談窓口:078-393-3900(午前9時~午後5時)

中小企業庁「金融・給付金相談窓口」

中小企業 金融・給付金相談窓口

受付時間:平日・土曜日・日曜日・祝日ともに、午前9時~午後7時
直通番号:0570-783183

近畿経済産業局 相談窓口

受付時間:平日・土曜日・日曜日・祝日ともに、午前9時~午後7時
直通番号:06-6966-6110

 雇用・労働に関すること

兵庫労働局総合労働相談コーナー

電話:078-367-0850 (午前9時~午後5時)(注)土曜日・日曜日・祝日を除く
労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関すること

伊丹総合労働相談コーナー(伊丹労働基準監督署)

電話:072-772-6224(午前9時~午後5時)(注)土曜日・日曜日・祝日を除く

ハローワーク助成金デスク(兵庫労働局職業安定部職業対策課) 

電話:078-221-5440(午前8時半~午後5時15分 )(注)土曜日・日曜日・祝日を除く
雇用の維持・確保に関する助成金に関する相談
(注)雇用調整助成金に関する相談については、完全予約制

このページに関するお問い合わせ

市民環境部 産業振興課(商工)

〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所2階
電話:072-740-1162 ファクス:072-740-1332
市民環境部 産業振興課(商工)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。